くらし 令和7年度 町政執行方針(3)

■地域福祉の充実
次に、地域福祉について申し上げます。
地域共生社会の実現を目指し、ぬくもりある町とするために、今後も多様化、複雑化する生活課題に対し、行政、関係機関、地域、住民が一体となって対応できる仕組みづくりを構築してまいります。
令和7年度が「第2期鹿部町地域福祉計画」の最終年度となることから、町民の皆さまのご意見等を伺いながら、次期地域福祉計画の策定に着手いたします。
また、災害時の要援護者対策としまして、避難行動要支援者名簿の更新と併せ対象者ごとの個別支援計画の策定作業を継続してまいります。

■高齢者福祉の充実
次に、高齢者福祉について申し上げます。
高齢者福祉につきましては、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう引き続き支援してまいります。
高齢者の外出支援を図るため実施しております「高齢者等移動支援事業」は、令和7年度から対象者を拡大し、65歳以上74歳までの一人暮らしの高齢者の方、介護保険の要支援認定を受けている方、障害者手帳をお持ちの方も申請の対象とし、申請のあった方にはクーポン券を配布し利便性の向上を図ってまいります。
加えて聴力機能の低下によって、日常生活に不便が生じている高齢者を対象に、認知機能の低下や閉じこもりによるフレイル予防を図り、積極的な社会生活の促進をサポートするために、補聴器購入費の助成制度を新たに創設いたします。
また、高齢化が進展する中、本町においても介護人材の確保は困難を極める状況にあることから、令和7年度から介護人材地域定着奨励金を新設するとともに、新規就労者のみならず、すでに就労している介護人材への支援として、介護に関わる各種資格取得時の費用を助成してまいります。

■障がい者福祉の充実
次に、障がい者福祉について申し上げます。障がい者福祉につきましては、第6期鹿部町障がい者計画・第7期鹿部町障がい福祉計画に基づき、障がいのある方が地域において安心して暮らせるよう、基幹相談支援センターを中心に切れ目のない支援をしてまいります。
また、地域活動支援センター事業であります「農カフェ」では、障がい者が畑作業で収穫した野菜や地場産品を活用したベーグルの製造・販売を行い、障がい者の就労と社会参加の場に加え、本町の魅力を発信する場として活動を継続してまいります。

■保健事業
次に、保健事業について申し上げます。
すべての町民が健康でいきいきとした生活を送るために、生涯を通じた健康づくりを支援してまいります。
健康維持に欠かすことのできない健診では、特定健診や各種がん検診を推進し、疾病の早期発見と重症化予防に努めてまいります。
また、がんになっても安心して生活し、尊厳をもって生きることができるよう、すべてのがん患者とその家族等の療養生活の質の向上を目指すため、新たにアピアランスケア事業を実施し、がん治療やその副作用により外見の変容が生じた方に対し、就労や社会参加の促進を図るため、補整具等購入費の一部を助成してまいります。
併せて造血幹細胞移植等の医療行為を行った結果、移植前に接種した定期予防接種の効果が期待できないと判断された方が、任意で再度予防接種を受ける際の費用を助成してまいります。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、健診・医療・介護のデータ分析を行い、効果的なサービスにつなげ健康寿命の延伸とフレイル予防を図ってまいります。
また、食育につきましては、第2期鹿部町食育推進計画の基本理念である「鹿部町の自然の恵みに感謝して、食を通じて健康な心と体を育む」に基づき、地産地消と一体となった食育を推進してまいります。

■生活環境対策
次に、生活環境について申し上げます。
本町の自然環境と調和した持続可能な循環型社会(いわゆる「サステナブル」)の形成に向けて取り組み、町民の皆さまが今後も快適に暮らせる生活環境づくりを進めてまいります。
家庭から排出されるごみについては、分別の周知徹底を行うほか、生ごみ減容化容器購入助成事業を引き続き実施し、ごみの排出抑制の推進に取り組んでまいります。
不法投棄の未然防止対策として、監視パトロールや監視カメラ設置のほか、注意喚起の看板や広報による啓発活動も引き続き実施し、不法投棄の抑制に努めてまいります。
生活排水対策につきましては、令和7年度より合併処理浄化槽の設置促進を図るため費用の一部補助を行い、公衆衛生の向上および生活環境の保全を進めてまいります。
清掃活動については、毎年、各町内会、事業所、ボランティア等の協力により実施しているところでございますが、令和5年度から継続している、町民総ぐるみ海岸清掃を令和7年度においても実施し、「美しい海を守り育てる」ために町全体の意識の向上を図り、生活環境の保全に努めてまいります。

■交通安全・防犯対策
次に、交通安全・防犯対策について申し上げます。
令和6年に、町内において痛ましい交通死亡事故が発生し、関係機関と事故の検証等を行いましたが、交通事故防止や犯罪防止については、引き続き、町民、関係機関および各種団体等と連携し、町民総ぐるみ交通安全運動や防犯パトロール、危険箇所などへの啓発看板、交通安全の旗・防犯の旗等を設置して、交通事故のない安全で住みよいまちづくりを目指して安全対策を講じてまいります。
また、令和3年度から実施している運転免許証を自主返納された方々に対する「交通系ICカードの支援事業」について、令和7年度も引き続き実施いたします。

■消費者対策
次に、消費者対策について申し上げます。
生活形態が著しく変化する中で悪徳商法や特殊詐欺事件などの犯罪が例年多発していることから、消費者の方々を保護する取り組みが重要と考えておりますので、広報誌や防災行政無線での注意喚起を引き続き行い、消費生活に関する知識が更に深まるよう、様々な情報発信などを行い、町民の皆さまが安全で安心して暮らしができるよう持続的に消費者対策に取り組んでまいります。

■国民年金事業
次に、国民年金事務について申し上げます。
国民年金事務については、年金に関する各種届出や保険料の免除・猶予申請、年金受給に係る請求などの手続きは、町の受託事務とされていることから、引き続き、適切に対応するとともに各種年金制度の周知や相談業務に努めてまいります。