くらし 令和7年度 町政執行方針(5)

■行政のデジタル化
次に、行政のデジタル化について申し上げます。
社会環境が大きく変わり、行政サービスに対するニーズが多様化する今、Society5.0時代にふさわしい行政のデジタル化を推進し、住民サービス、行政運営、関係人口施策に対し、デジタルファーストで取り組み、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できるまちづくりを目指してまいります。

■教育行政の推進
次に、教育行政について申し上げます。
グローバル化やデジタル技術による社会の変革が一層加速する中、人々の価値観や生活様式も大きく変わってきております。
このような時代に、本町が将来にわたって持続的に発展していくために、様々な分野にわたり、前例にとらわれない新たな発想と行動力をもつ人材を育成する教育が果たす役割は、ますます重要になっています。このことを踏まえ、「鹿部町教育大綱」の基本方針に基づき、生きる力を育み、誰もが学び続けることができるまちづくりを推進いたします。
私からは教育行政を支援する立場から主要なものについて申し上げます。
ICT教育では、GIGAスクール構想で整備した一人一台タブレットパソコンが耐用年数を迎えることから、全児童生徒分のタブレットパソコンを新たに整備し、教育DXの推進に努めます。
また、多様性が求められる時代、子どもたち一人ひとりの能力や適性、興味関心などに応じた柔軟な学校運営を行うため、小中一貫教育による義務教育学校を令和9年4月に開校する準備を進めてまいります。
認定こども園については、令和8年度の開園を目指してまいりましたが、建築資材価格の高騰による事業費の増加に起因する民設民営方式の方針変更と財源確保のため、開園を令和10年4月に修正し準備に取り組んでまいります。
また、町民の主体性・当事者意識の確立による持続可能な地域づくりを支援するため、多様化する学習ニーズに対応した特色のある講座の開催や学習するための機会を設けてまいります。
町民の主体的な学びの場やスポーツに親しめる環境づくりの拠点となる中央公民館や総合体育館については、引き続き、経費削減に努めながらも安心・安全に利用できるよう、施設の維持管理と運営に努めます。
令和6年度は、総合体育館内部改修工事を実施し、施設の充実を図っており、令和7年度においては、総合体育館遠赤外線暖房機の修繕および中央公民館のストーブ改修工事を実施し、一層の利便性向上を図ってまいります。
教育行政の具体的な執行方針については、この後、教育長から示されますが、教育委員会とともに学校や社会での教育活動が望ましい環境の中で展開されるよう努めてまいります。

■国民健康保険事業勘定特別会計
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険事業においては、北海道および国保連合会と連携を密にし、事業を円滑に進めてまいります。
医療費にあっては、団塊の世代が後期高齢者医療へ移行していることで被保険者数は減少しておりますが、医療の高度化により、今後、医療費増加も見込まれることから、被保険者の健康増進に向けた取り組みを進めるため、各種計画や支援事業を活用しつつ、特定健診事業の受診率向上を目指すとともに、高齢者の保健事業および介護予防事業も併せて推し進めてまいります。
また、賦課徴収においては、安定した国保会計の運営がなされておりますが、令和12年度からは、北海道が算定した税率に道内すべての市町村が移行するため、それまでの間、基金を保険税の減税等に活用しつつ被保険者の負担軽減を図っていきながら引き続き適正に管理対応し、滞納整理や制度周知を進めてまいります。

■介護保険事業特別会計
次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
高齢者の保健事業・介護予防対策や介護保険サービスの安定的な運用と円滑な実施に関する総合的な計画である、「第9期鹿部町高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画」に基づき、事業の推進と適正な保険給付に努めてまいります。
また、すべての高齢者が自分らしく健康で生きがいを持ち続けるために地域包括支援センターを中心に介護予防事業や認知症施策の推進、生活支援体制整備事業の推進に取り組み、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を推進してまいります。

■後期高齢者医療特別会計
次に、後期高齢者医療保険事業について申し上げます。
後期高齢者医療保険制度は、後期高齢者医療広域連合が保険事業を運営しており、市町村が窓口相談業務や保険料徴収業務を行っております。
後期高齢者医療の被保険者は、団塊の世代が次々と加入しており、今後も加入者の増加が見込まれる中、より健康に過ごしていただくため、高齢者の健康課題を分析し把握したうえで、健康維持やフレイル対策を包括的に支援し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を後期高齢者医療広域連合と連携を密にして推進してまいります。

■水道事業会計
次に、水道事業について申し上げます。
本町における水道事業は、令和4年度から、簡易水道事業へ移行し、国庫補助金を活用しながら各施設等の更新事業を進めております。
令和7年度の主な施設整備については、大雨による水質汚染対策として紫外線処理施設建設工事を令和6年度からの繰り越し事業として補助金を活用し実施しており、令和7年度に完成する運びとなっております。
また、配水管の更新についても、補助金を活用しながら今後10年間で約10キロの更新を進めるため、老朽化や漏水状況などを勘案し、引き続き測量設計を実施したします。
また、法定耐用年数に達したメーター器の更新についても、例年同様に交換工事を実施いたします。
水は、生活と産業を支える重要な資源であり、長期的かつ安定的な確保が豊かな生活の実現と産業の発展を図るうえで重要でありますので、引き続き水資源の的確な維持管理と合理的な水利用を推進し、水道事業の一層の強化を図ってまいります。