くらし 令和7年度町政執行方針(8)

▼上・下水道
▽水道事業
水道事業につきましては、適切な資産管理を推進し、安心・安全な水の供給と経営の安定、さらには行政サービスの向上に努め、効率的な経営体制の確立を図ってまいります。
また、水道事業ビジョン及び経営戦略の改定、配水管移設更新工事、その他の施設整備や維持管理を行い、持続可能な事業運営の構築を目指してまいります。

▽下水道事業
下水道事業につきましては、赤井川地区の広域化に伴う特定環境保全公共下水道事業の計画変更を実施してまいります。
引き続き下水道管渠の新設工事と排水設備工事の促進に取組み、効率的な施設の運営及び修繕整備を行い、下水道普及率、接続率の向上に努めてまいります。

▼道路・交通
国道5号の赤井川地区における片側2車線化につきましては、引き続き七飯町と連携して、国に対し強く要望してまいります。
また、駒ケ岳地区におきましても国道5号の交通安全施設等の整備促進のため、中央帯整備等の早期完成を国に対し引き続き要望してまいります。
本年度の道路事業につきましては、継続的な舗装のパッチングやオーバーレイなどの補修工事、側溝や雨水桝などの排水整備工事を実施し、道路及び排水施設の維持管理・整備促進に努めるとともに、橋梁長寿命化事業につきましても、濁川地区における第一中の川橋の橋梁補修工事及びその他橋梁の点検補修に取り組んでまいります。
さらに、円滑な除雪作業や大雨等の状況把握を目的とした気象状況監視カメラの設置を試行的に行ってまいります。

▼港湾
直轄港湾事業でありますが、懸案の1つでありました東港臨港道路整備が完了したことから、予算規模を踏まえたうえで本年度は新川東の護岸整備に着手する予定であります。また、本港防波堤西側部分の改良につきましても早急な対応が必要ではありますが、相当な事業費となることから、大規模な予算措置の可能性がある国の補正予算や北海道特定特別総合開発事業推進費などへ積極的にエントリーしてまいります。
港湾管理者としましては、北海道開発局との連携強化を深めるとともに、国会議員や関係省庁に対する要請活動等にも精力的に参加して窮状を訴えながら、予算規模の拡充・拡大につながるよう努めてまいります。
今後も森蘭航路のクルーズ観光船をはじめ、巻き網運搬船や貨物船などの商船の入港や背後地の利活用打診といった新たなビジネスチャンスにも応じられるよう、港湾本来のあり方と漁港としての機能向上について両立を図りながら、持続可能な港を目指して地域経済の振興と発展に努めてまいります。

▼地域情報・通信網
社会課題を解決し、地域経済の維持継続を確保するうえでデジタル関連技術の積極的な活用は一層重要性を増しており、マイナンバーカード利活用の拡大による住民の利便性向上や行政手続のオンライン化などを推進していく必要があります。併せて制度や組織の在り方等を変革していく、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが求められております。
デジタル社会の構築が加速的に進む中で、デジタルの活用に不安を抱いている方にも町の情報や災害情報などがデジタルを利用して素早く取得いただけるよう、スマートフォン教室などを通じてデジタル活用支援の取組みを継続して実施してまいります。
また、「森町DX推進計画」に基づきデジタル化の推進を図り、生成AI等の先進技術の活用などサービスが多様化・高度化するデジタル時代への対応を行ってまいります。

▼防災・消防・救急
▽河川・海岸
自然災害防止対策として継続して行っております「尾白内川」の護岸整備につきましては、引き続き計画的な事業の推進に取り組んでまいります。
さらに、町内にある河川において流れを阻害している堆積土砂、倒木・立木の除去について緊急浚渫推進事業を活用しながら、近年の集中豪雨等に対する予防保全に努めてまいります。
また、海岸の背後に集中して暮らす方々の生命や財産を守るため、各地区の海岸整備事業の継続をはじめ、侵食防止や護岸の老朽化対策について、関係機関に整備要望を行ってまいります。

▽防災
台風や豪雨などの災害が常態化している中で、自然災害等に対して十分備えるとともに、災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。
日本海溝・千島海溝地震に伴う津波対策につきましては、津波避難計画の改訂作業を通じて避難条件等の各種見直しを行い、実施すべき対策について取組みを進めてまいります。
災害時に必要な備蓄品につきましては、計画的に防災資機材等の整備を進めていくとともに、避難所に冷房設備の設置を行い、生活環境の改善に取り組んでまいります。
避難行動要支援者の避難支援対策につきましては、町内会や福祉関係機関と協力しながら、個別避難計画の策定に向けて取組みを進めてまいります。
また、自主防災組織等の育成・充実を図るとともに、防災士資格取得を目指す町民に対する助成などに取組み、地域防災力の向上に努めてまいります。今後も、町民の皆様の防災意識の高揚を目指し、防災訓練の実施や防災講話などの各種事業を推進してまいります。
駒ヶ岳火山防災につきましては、北海道駒ヶ岳火山防災協議会を中心に、周辺2町及び関係機関と十分な連携を図りながら、継続して火山防災対策の推進に取り組んでまいります。

シェアする