くらし 令和7年度行政執行方針(3)

◎地方創生の推進について
令和7年度国の予算において、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組みを国が後押しするため、「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」が創設されました。
本町においては、新たに策定した「北竜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針である「楽しい『ひまわり暮らし』を実現し、次世代に引き継がれる未来志向のまちづくり」を着実に推進するため、現在、国への交付申請を行っているところであります。
事業概要については、
(1)コンパクトタウンの推進
(2)新たな公共交通を主体としたネットワークの確立
(3)まちづくり人財・組織の育成(「ひまわりホールディングス」の構築)
(4)主体的で共創的な地域や町外とつながって学ぶ教育・子育ての推進
(5)ブランド確立とプロモーションの推進
(6)交流人口及び関係人口の創出・拡大・深化
(7)デジタル地域社会の形成
以上、7つの柱を中心に、まち全体を一つの経営体とする「ひまわりホールディングス」のもとで、子どもから高齢者まで町民総参加で各種施策を一体的に実施することで、安心して働き、暮らせる生活環境の創生や付加価値創出型の新しいまちの経済の創生、そして多様な関係人口の増加と相互連携したまちづくりを推進し、北竜町への人の流れを新たに創出するものであります。
併せて、従前より実施している地方創生推進交付金事業についても、継続事業として新しい交付金事業と一体的に実施し、効率的な事業の実施と相乗効果の発揮に努めて参ります。
また、本事業の実施にあたり、令和7年4月より、北竜振興公社と社会福祉協議会を地域再生推進法人に指定し、職員を派遣する仕組みや連携体制を構築し、町と各法人が連携を強化し、協働して取り組んで参ります。
新しい交付金事業におけるハード部分に関しては、拠点整備事業として、移住定住促進住宅(木造平屋1棟4戸)の実施設計と建設工事、建設敷地の既存住宅4棟8戸の解体工事を実施するとともに令和9年度に建設を予定するひまわりの里観光交流センターの実施設計を行なって参ります。
これらのソフト事業とハード事業を連携し、一体的に実施することで、事業目標達成のための指標(KPI)の達成と事業成果の最大化に努めて参ります。
新しいまちづくりにより、移住・定住人口を増やし、まちの人口を維持するため、町民・議員の皆様や職員とともに一丸となって、新しい北竜町の未来を共創・実現するしくみづくりと各種施策を推進して参ります。

◎地域脱炭素化の推進について
国の2050年までの脱炭素社会を見据えた二酸化炭素排出ゼロの方針に基づき、本町におきましてもゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策実行計画を実行して参ります。
本年度は、森林環境整備や公共施設LED化、電動自動車の購入、個人住宅へのソーラーパネル、蓄電池設置助成を実施致します。
また、森林を活用したJクレジット創出のしくみなど新たな脱炭素化施策について検討して参ります。

◎自治体DX・行政デジタル化の推進について
国のデジタル社会形成基本法や令和6年度に策定する自治体DX推進計画に基づき、職員の創意工夫による一層の業務効率化をはじめとして、働き方改革の推進や住民サービスの向上、効率的・効果的な行財政運営を目指すため、「スマホ普及100%プロジェクト」や「LINEを活用した情報発信プラットフォームの構築」、「AI・予約システムなどICTを活用したオンデマンド交通」、「庁内ネットワークや機器等環境の強化」、「書かない窓口の導入」などあらゆる分野における行政手続きのデジタル化等の活用を推進して参ります。

◎移住定住対策について
地方創生交付金を活用する新たな移住定住促進住宅の整備や住宅のリノベーションなど受入環境の整備・魅力化を図るとともに、既存の定住促進住宅の活用促進、PR・情報発信の強化を通じて、多様な外部人材や新規就農者、農業体験者、お試し移住の受入れを積極的に行って参ります。
また、各種定住促進施策も引き続き実施し、本町の魅力発信に取り組んで参ります。
空き家、空き地情報についても収集に努め、移住定住者向けに有効活用を図って参ります。

◎ふるさと納税の推進について
全国から寄せられておりますふるさと納税は、本年度、観光産業、教育子育て、医療福祉の各分野に使用させていただく予定としております。本年も「ひまわりライス」をはじめとして、「ひまわり油」、「黒千石大豆」等、町特産品を取りそろえ、より多くのご寄附が寄せられるように取り組んで参ります。
また、多くの寄付者情報を活用し、メールマガジンにより特産品やイベント・移住定住の情報発信を行い、関係人口の増加に取り組むと共に、ふるさと納税のリピーター確保に努めて参ります。