くらし 令和7年度村政執行方針 占冠村長田中正治(5)

(3)保健・医療
1)保健予防
すべての村民が健やかで心豊かに生活できるよう、住民健診や保健指導の推進、各種がん検診や予防接種事業を実施し、疾病予防や適正な医療の活用へつなげ、住民の健康保持増進に努めてまいります。また、第3期健康増進計画に基づき、生活習慣病の発症予防及び疾病の重症化予防に関し、引き続き取組を進めてまいります。
帯状疱疹ワクチン及び新型コロナワクチンの定期の予防接種については、国の制度改正もあり今年度から課税世帯について接種費用の一部を負担していただくことといたします。

2)母子保健
妊産婦健康診査費用や交通費の助成など、妊娠期から出産・子育て期まで、母子保健部門と児童福祉部門とが連携し各種支援を進めてまいります。

3)国民健康保険事業
北海道国民健康保険運営方針では、制度運営の安定化を図るため令和12年度を目途に統一保険税率をめざすこととしております。本村においても、所得水準に応じた賦課割合にするなど、統一保険税率の水準に向けて、国保財政調整基金を活用し急激な負担増を抑え、段階的に税率改正を進めてまいります。
また、被保険者の健康維持増進を図るため、特定健康診査や特定保健指導の実施及び早期治療に結び付け、生活習慣病の重症化予防と改善を図り、医療費の適正化に努め、健全で安定的な国保運営に努めてまいります。

4)村立診療所及び歯科診療所
住民が健康で安心して暮らし続けられるよう、将来にわたり持続可能な医療提供体制の維持に努めてまいります。
また、歯科健診の機会の提供や受診を通じて、住民の生涯を通じた歯や口腔の健康づくりへの支援やトマム地区住民の診療機会の確保を図るため、占冠歯科診療所への送迎を行える体制を整えてまいります。

■第3　未来を託す子どもの環境づくり
1.こども家庭センターの設置と子育て支援の充実
これまで「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」をそれぞれ設置してきましたが、両機能を維持した上で組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的な相談支援を行うため、新たに「こども家庭センター」を設置します。保健予防、児童福祉の情報をより密にし、事故予防、虐待防止に努めます。
子育て親子の交流、講習などを実施している「地域子育て支援拠点事業」の内容の充実を図ります。

2.学習環境の整備
GIGAスクール構想のもと、村立学校における通信設備機能の強化のため必要な修繕を行い、集中して学習できる環境整備を進めてまいります。
また、学校給食組合の給食費が増額改定されますが、本村の児童生徒については新たな経済的負担が生じないよう対応してまいります。

3.特色ある教育
アスペン市との短期交換留学においては、貴重な体験ができ、将来のキャリアや人間関係において大きな資産になると感じており、国際感覚をもった人材育成のため、本事業を継続してまいります。
また、本年は、戦後80年を迎える節目の年でもあります。国際平和を希求する心を育む教育を推進するため、引き続き平和体験学習への支援を継続します。