くらし 【特集1】令和7年度町政執行方針(3)

◆2【地方創生及び脱炭素社会・デジタル社会の実現に向けて】
2点目は、「地方創生及び脱炭素社会・デジタル社会の実現に向けて」であります。人口減少を克服し、地域経済を活性化するという地方創生の理念を踏まえつつ、GX(グリーン・トランスフォーメーション)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)といった経済や社会の変革の流れを的確に捉え、持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。

(地方創生)
昨年末、国は、新たに「地方創生2・0」を掲げ、人口や生産年齢人口が減少する中でも、経済成長と社会機能を維持するため、デジタル技術を活用しつつ、人材や労働力を大切にしながら個人の選択肢と可能性の最大化を図ることを目指しています。
本町においても、ローカルベンチャーの創出やふるさと苫前をキーワードにした関係人口の拡大事業をはじめ、地域住民の生活基盤を維持し、買い物難民の発生を防ぐため、新たに多機能型の拠点施設を公設民営により整備するなど、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した事業を行ってまいります。更には、地域おこし協力隊制度なども活用し、若者や女性が活躍する持続可能なまちづくりと地域経済の活性化を目指してまいります。

(地域脱炭素)
令和6年4月から、北海道ガス株式会社との包括連携により、町営「苫前夕陽ヶ丘風力発電所」で発電した電気を、6か所の公共施設に供給するという「再生可能エネルギーの地産地消」を実現し、本町の脱炭素化が大きく前進したところです。
引き続き、産業分野における再エネの利活用を検討し、再エネ由来による苫前ブランドの高付加価値化など、町民の生活がより豊かなものとなるよう、町民の皆様との対話を重視しながら、脱炭素の取組を推進してまいります。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、町有林における広葉樹林への転換や、苫前漁港港内におけるウニ蓄養のための餌料用コンブの養殖などのブルーカーボンの取組をはじめ、苫前漁港荷捌所の雪氷熱システムについても、鮮度保持機能を更に改善するなど町内における再生可能エネルギーの地産地消の拡充を進めてまいります。

(自治体DX)
国の「自治体DX推進計画」等に基づき、本町では、行政サービスのデジタル化や基幹業務システムの標準化を進めています。令和7年度までに基幹業務システムの標準準拠システムへの移行が求められており、「留萌地域電算共同化推進協議会」と連携しながら、確実な実施に向けて取り組んでまいります。
加えて、デジタル基盤を強化し、最新のセキュリティを備えた新たなネットワーク環境の整備により、安全で効率的な行政サービスを提供し、町民の利便性向上と行政運営の効率化を目指してまいります。

◆3【少子化対策・子育て支援の更なる充実】
3点目は、「少子化対策・子育て支援の更なる充実」であります。少子化の進行は、社会経済に多大な影響を及ぼす最重要課題であると認識をしているところであり、安心して子どもを産み育てられる地域社会の実現を目指し取り組んでまいります。
引き続き、若者の定住促進や経済的負担の軽減のため、結婚祝金の交付などの実施に加え、少子化対策にも資するよう出産祝金の交付を継続してまいりますとともに、すべての子どもの健やかな成長のため、母子保健事業に取り組んでまいります。
更に、引き続き町独自の3歳未満の保育料の無償化や高校生までの医療費の無償化を実施するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学校における給食費の無償化を継続し、新たに副教材費の公費負担の拡充を実施してまいります。
また、令和7年度から令和11年度までを計画期間とする「第3期苫前町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいります。

◆4【高齢者・障がい者福祉対策と医療の拡充】
4点目は、「高齢者・障がい者福祉対策と医療の拡充」であります。誰もが住み慣れた地域で暮らしていけるまちを目指し、福祉と医療の充実に取り組んでまいります。

(高齢者福祉)
令和6年度から令和8年度までを計画期間とする「第9期苫前町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、「医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援が一体的に確保される地域包括支援システム」の推進を目指してまいります。
また、中等度難聴の高齢者を対象とした補聴器購入費助成事業を新たに開始し、積極的な社会参加の促進や閉じこもり防止、認知症予防などを推進してまいります。