くらし 《特集》令和7年度村政執行方針(3)

◇商工業
新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化した商工事業者ですが、円安などの影響による資材や燃油の高騰により引き続き厳しい状況が想定されます。
商工事業者は、地域の雇用を担うほか地域コミュニティの場を形成する重要な役割を持っており、経営の持続化、安定化を図るため、資金の確保等所要の対策を講じてまいりました。今後も事業者の方々の声を聴きながら新たな事業承継制度の活用等適宜対応してまいりたいと考えております。
こうした中、後継者不在の事業者に対し地域おこし協力隊の制度を活用した事業承継の取組みを進めるとともに、既存事業者の新たな事業展開等や新規開業者への支援等を行うため「起業・創業等支援事業」を継続して実施してまいります。
物価高騰による消費の落ち込みが懸念されることから、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全住民に生活応援クーポン券を配布いたします。
また、住民の利便性向上と地域経済の活性化を図るため、商工会、NPOサラリ、どんぐりスタンプ会と連携しながらキャッシュレス化を推進するとともに、どんぐりスタンプをデジタル化したサービスを提供してまいります。

◇観光
本村には、オートキャンプ場や霧氷の撮影スポット、トカプチ400のルートなど豊かな自然を体感できる場所や、パークゴルフ場、農村公園大型遊具、すももの里などの観光の場があり、こうした本村ならではの観光資源を有効に活用するとともに、特産品のPRや交流の機会として、本村ならではのイベントについて継続して支援等を行い関係人口の増加に努めてまいります。
老朽化の著しいカントリーパークの施設の屋根、外壁塗装の改修工事を行い施設の長寿命化を図るとともに、施設管理用機械の更新を行い、施設の適正管理に努めてまいります。

◇起業支援・雇用創出
地方への企業進出の動きが活発化する中、更別スーパービレッジ構想の関係企業をはじめとする企業の進出も増加しており、民営のサテライトオフィス「さらら」には、現在11社の企業が入居しています。今後も継続的に企業誘致を推進するとともに、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し農協と企業の連携による雇用拡大に向けた新たなサービスづくりを支援してまいります。
また、市街地商店街の空洞化を抑制するため、地域おこし協力隊制度を活用し、空き店舗を活用した起業者の受入に取り組んでまいります。
雇用対策については、企業等における人手不足を解消するため、無料職業紹介事業「地方版ハローワーク」を継続実施し、村内の潜在的な就業希望者の掘り起こしや移住希望者と企業の結び付けを行うほか、「地元雇用促進事業」及び「外国人雇用対策事業」を継続して実施し雇用支援を行ってまいります。

■心身の健康を支えるまちづくり
◇健康づくり、保健
疾病の早期発見と生活習慣病予防を積極的に推進し、心身ともに健やかに暮らせる村づくりを目指すため、特定健診及び若い世代を含めた各種健診の積極的な受診勧奨を行い、健診の受診率向上を目指してまいります。
また、母子保健事業としては、妊婦健診及び産婦健診に係る費用を助成し、妊娠期から出産後間もない時期の産婦に対する支援を行ってまいります。乳幼児健診においては、1か月児健診の助成をはじめ、新生児への聴覚検査の費用に対する助成を継続し、出産後から切れ目のない健診の実施体制を備えるとともに、不妊治療に対する費用の一部を助成し、子どもを持つことを望む方の経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらに、村民の健康を守るため、乳幼児に対する各種予防接種や、インフルエンザ、新型コロナ、及び本年4月から定期接種が開始される帯状疱疹予防接種等の助成を実施してまいります。
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を統合して設置したこども家庭センターでは、保健師のほか、発達支援相談員、助産師、管理栄養士が妊産婦や乳幼児の健康保持・増進、子どもと子育て家庭の福祉に関して包括的に対応することにより、継続的な支援を実施してまいります。
また、更別スーパービレッジ構想における「ひゃくワクサービス」としてサービス実装をしており、引き続き利用者や関係者の皆様の声を聴きながら、サービス課題の解決とニーズに合ったサービスの改善に努めてまいります。