くらし 《特集》令和7年度村政執行方針(6)

■人が育つまちづくり
本村の教育に関する総合的な施策について、基本理念や根本となる方針を定めた「更別村総合教育大綱」に基づき、教育委員会との共通認識を深め、連携・協力のもと教育行政を推進してまいります。
社会教育分野では、第9次社会教育中期計画に基づき、各種講座や教室の開設による学習機会の提供、文化・体育団体への活動支援、青少年劇場や工作教室などの体験教室を引き続き行い、生涯学習事業を幅広く推進するとともに、指定管理者による体育施設について、民間のノウハウやアイディアを活用することにより多様なニーズに対応できる体制を図ってまいります。
学校教育分野では、情報社会に対応するべくICT教育の一層の充実を図るとともに、学力及び体力向上に向けた検証改善サイクルを確立し、未来を逞しく生きる子どもたちの育成に最大限取り組んでまいります。
また、コミュニティ・スクールによる地域総がかりでの子どもの育成を図るとともに、北海道更別農業高等学校への教育振興支援を引き続き行ってまいります。
その他、少子化に伴う生徒数及び部活動数の減少などに対応するため、国が進めている部活動改革について、今年度、部活動改革推進員を配置し、関係機関と連携を図りながら更別村にあった部活動の地域展開に向けた取組を進めてまいります。
本年度は、大型事業であります学校給食センター改築工事がいよいよ着工となります。衛生管理が整い最新の設備を備えた施設の完成に向け、鋭意執り進めてまいります。
なお、教育行政の基本方針及び具体的な施策の推進につきましては、教育委員会から申し上げます。

◇子育て支援
我が国においては、核家族化の進行による援助者の不足、地域社会とのつながりの希薄化、仕事にも注力する女性の増加など、社会の変容等を背景に子育てに対する負担感が増大し、出生数が減少傾向にあります。
そうした中、次代の社会を担う子どもたちの健やかな成長を村全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための各種施策を推進することにより、子どもを産み育てたいという希望を叶えることができる村づくりを推進してまいります。
幼児教育・保育では、給食費の無償化や多子世帯への保育料軽減事業、第1子に対する保育料の2分の1の減免を継続して行ってまいります。
義務教育分野においても、小中学生を対象とした学校給食費無償化事業を引き続き実施してまいります。
子どもを安心して生み育てられる環境づくりとしましては、子育てに関する相談ができる場や子育てをする家庭同士の繋がりを形成できる場を提供することにより、孤立することがないよう配慮し心にゆとりある子育てにつなげるともに、幼稚園や認定こども園、学童保育所、地域子育て支援センターの運営事業を継続して推進してまいります。
更には、子どもたちの健全な育成を目的に実施しております出産祝金と出産・子育て応援交付金、入学祝金の贈呈を継続するとともに、高校生等入学支援金制度により、高校生を持つ保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

◇国内外交流
外国語指導助手を配置するほか、北海道教育委員会の定数加配制度を活用し外国語専科教諭を引き続き配置するなど、外国語を身近に感じることができる環境を整えてまいります。
友好姉妹都市である東松島市との「どんぐり子ども交流事業」につきましては、更別村の小学5・6年生が東松島市を訪問し、交流する年となっており、事業を通じて引き続き絆を深めてまいります。
また、JICA(国際協力機構)との連携事業として気軽に国際感覚に親しめる環境を整備するなど、異文化交流を一層推進するため、事業の工夫・充実に努めてまいります。

■知恵を出し合うまちづくり
◇情報発信、移住促進
本村への移住に関心を持つ方への情報提供やサポートの充実に努めるとともに、村ホームページやSNSを活用して自然環境や暮らしやすさ、北海道・十勝らしいイメージなど、本村がもつ魅力の発信を図ってまいります。
本村の将来を担う若年層の定着を促進するため、本村に定住して就業する方を対象に奨学金の返還を支援する奨学金返還支援事業を創設します。
また、空き地や空き家に関する情報収集に努め、未利用空き地や空き家の有効活用が図られるよう「空き地・空き家バンク」に引き続き取り組んでまいります。

◇コミュニティ、協働のまちづくり
住民の自主的、自発的な活動を推進するため、行政区や各種団体への活動支援により、コミュニティ活動の推進に努めてまいります。
コミュニティ活動の拠点となる行政区会館は、指定管理者制度により使用者の利便性向上や効率的な維持管理を図るとともに、経年劣化状況により計画的かつ経済的な改修整備に努めてまいります。
近年、生活様式の変化や高齢化に伴う施設整備が求められておりますが、行政区会館においてもテーブルとイスを配置し、安心して利用できる環境整備に努めてまいります。
協働事業は、住民の参画を推進し、住民が主体となる「住民協働パートナー事業」や、地域活動を促進する「協働のまちづくり事業」により、住民と行政が力を合わせる「まちづくり」に取り組んでまいります。