くらし 市からのお知らせ―お知らせ―(3)

■地震に備えた各種助成
◇木造住宅耐震診断助成事業
昭和56年5月以前に着工した市内の住宅で所有者が耐震診断を希望する場合、診断士を派遣して耐震診断と耐震改修計画を作成します。
対象住宅：
・現在居住しているまたは、居住予定の木造住宅
※在来軸組工法または、枠組壁工法の3階建てまでで、昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象
・過去にこの制度を利用していない住宅
助成金額：14万2400円
自己負担額：延べ床面積が200平方メートル以下の場合…8400円
※延べ床面積が200平方メートルを超える場合、延べ床面積に応じて自己負担額が増加します。

◇木造住宅耐震改修工事促進助成事業
市の木造住宅耐震診断助成事業で耐震性能が基準を満たしていないと診断された場合、耐震改修工事または、建て替え工事を行う場合、経費の一部を助成します。
対象となる工事：
・耐震改修工事
・既存の住宅を取り壊して行う建て替え工事
・耐震改修工事に併せたリフォーム工事
※過去にこの制度を利用していない住宅が対象です。
交付金額：耐震化工事にかかる経費の80パーセント
・耐震改修工事を行う場合上限100万円
・既存の住宅を取り壊して建て替え工事を行う場合上限100万円
・耐震改修工事に併せてリフォーム工事または、建て替え工事を行う場合上限10万円を加算
※10万円以上のリフォーム工事を行った場合に限ります。

◇危険ブロック塀等除却事業
地震によるブロック塀などの倒壊被害を防止するため、道路に面したブロック塀などの除却やフェンスなどの設置費用の一部を助成します。
対象者：危険ブロック塀の所有者や管理者
※事業者は除く
対象となるブロック塀：
・私道を除く道路に近接している、高さ1メートル以上のブロック塀で、市で行う耐震診断の結果、転倒および倒壊の危険性があるもの
※ブロック塀が擁壁の上にある場合、擁壁を含む高さが1メートル以上のものが対象
助成金額：耐震診断の結果、危険と判断されたブロック塀の除却費用や高さを低くする工事、新たに設置する植栽やフェンスの設置工事費が助成対象です。
※助成金額は工事内容により異なります。詳しくは、市ウェブサイトで確認するか、問い合わせください。

◇家具転倒防止器具取付事業
地震による家具の転倒・落下は、けがの原因になる他、避難経路をふさぐ恐れがあるため家具転倒防止器具の取り付け作業の費用を負担します。
内容：取り付け作業が困難な世帯へ作業員を派遣します。
対象世帯：
・65歳以上のみの世帯
・障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
※身体障害者手帳などの交付を受けていない18歳以上65歳未満の人が同居している場合を除く。
・母子世帯
対象家具と数量：たんす、食器棚、本棚、その他床置き型家具類5点まで
※テーブル、机、いす、電化製品を除く
取り付け費用：取り付ける器具(L字金具・つっぱり棒など)の代金のみ負担

◇共通事項
各事業への申し込みを希望する人は、事前に問い合わせください。
申込期限：12月26日(金)
※予定件数に達した場合は、その時点で受け付けを終了します。

問合せ：建設部建築住宅課
【電話】22-1153

■電気自動車などの購入補助制度
地球温暖化防止の推進や大気汚染の改善を図るため、二酸化炭素削減効果が高い電気自動車などの購入費用の一部を補助します。
対象者：市内に居住している個人または、市内に事業所や事務所を有する事業者(法人)で、電気自動車などを新たに購入した人
※条件がありますので、事前に問い合わせください。
対象となる車：
・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・燃料電池自動車
※自動車検査証の初度登録年月が、令和7年4月以降の新車が対象
※ハイブリッド自動車は対象外
補助金額：1台当たり10万円
補助金交付予定件数：20件
※先着順
申込期間：5月7日(水)～令和8年2月27日(金)
※申請額が予算額に達した場合は、その時点で受け付けを終了します。
申込み：申請書に必要事項を記入の上、問い合わせ先に申し込みください。
※本事業は、県税の「みやぎ環境税」から、市へ交付される補助金を活用しています。

問合せ：市民生活部環境課
【電話】22-3350