- 発行日 :
- 自治体名 : 宮城県利府町
- 広報紙名 : 広報りふ 令和7年4月号
◆3つ目の柱 みんながすこやかに暮らせるまち(主な事業)
◇子ども医療費助成事業(子ども支援課)…20,179万円
子ども(18歳の年度末まで)にかかる医療費のうち、保険が適用される入院、通院、薬代を助成します。
※乳幼児医療費助成事業補助金(2,796万円)を活用
◇医療的ケア児保育支援事業(子ども支援課)…1,610万円
医療的ケアが必要な児童を保育所で受け入れるための環境を整備し、医療的ケア児の保育の実施と保護者の就労支援を図ります。
※保育対策総合支援事業費補助金(1,342万円)
◇西部・東部児童館、中央児童センター運営事業(子ども支援課)…17,556万円
中高生が学習、活動できる場や子育て広場、児童クラブの開設、異年齢での交流など、すべての子どもたちの居場所となる施設の運営を行います。
※子ども・子育て支援交付金(6,006万円)
◇高齢者元気アップポイント事業(地域福祉課)…154万円
高齢者の自主的な健康づくりや地域社会に参加することへの意欲を高めるきっかけづくりを目的として、新たな介護予防事業を始めます。町が指定したイベント等に参加するとポイントが貯まり、記念品と交換することができます。
◇学校給食事業(給食無料化事業含む)(教育総務課)…22,201万円
物価高騰により、給食食材料費は保護者負担額を大きく上回っていますが、ふるさと応援基金等を活用し、適正な栄養量と食育に配慮した安全で美味しい給食の提供に努めていきます。
また、学校給食費無料化事業として、小学6年生と中学校全学年の給食費免除および区域外就学等の給食費補助を行います。
(学校給食費免除額…8,034万円 学校給食費補助事業…351万円)
◇外国語指導支援業務事業(教育総務課)…2,033万円
英語教育の充実を図るため、ALT(外国語指導助手)を1人増の4人体制とし、英語力や英語学習意欲の向上に取り組みます。
◇国内語学研修事業(教育総務課)…188万円
英語教育の充実を図るため、国内語学研修施設を利用し生きた英語に触れる機会を設け、英語力や英語学習意欲の向上に取り組みます。
◇イングリッシュキャンプ事業(教育総務課)…70万円
小学生が英語に触れる機会を設け、英語を楽しむとともに異文化交流を深めながら英語力や英語学習意欲の向上を図るため、町内にあるキャンプ場を活用したイングリッシュキャンプを実施します。
◇小・中学校入学支援事業(教育総務課)…766万円
小・中学校の新1年生に、学校で使う運動着費用を支援し、保護者の経済的負担軽減を図ります。
※小学校入学準備支援事業補助金(29万円)、市町村振興宝くじ交付金(737万円)を活用
◇小・中学校児童生徒・教師用情報端末更新事業(教育総務課)…662万円
GIGAスクール構想第2期を迎えており、児童生徒1人1台のタブレット端末の更新を行うことで、さらなる学習活動の充実を図ります。
◇シルバーパス事業(生活環境課)…1,036万円
町内在住の70歳以上の高齢者および障がいをお持ちの方々に、町内を運行する民間路線バス初乗り運賃分の割引チケットを交付するほか、町民バスの減免を行い、外出機会の創出を図ります。
◆4つ目の柱 地域産業を次世代につなぐまち(主な事業)
◇地域おこし協力隊就農支援事業(農林水産課)…1,688万円
2人の協力隊員が梨の栽培技術の習得等に取り組み、梨農家の担い手としての定住を目指します。
◇新規就農者補助事業(農林水産課)…900万円
新規認定就農者に対して安定経営のために機械・施設等の導入および就農に向けた経営開始資金等を補助することにより、農業への若い世代の人材確保と就農定着を図ります。
※新規就農者育成総合対策補助金(900万円)を活用
◇明神沢溜池改修事業(農林水産課)…5,240万円
災害時における決壊等を未然に防止するため、明神沢溜池の改修工事を行い、防災減災対策を図ります。なお、工事は令和7年度に完了する見込みです。
◇地域おこし協力隊(海業)推進事業(商工観光課)…1,590万円
2人の協力隊員が本町独自の「観光×漁業」による複合的な取り組みを行い、「海」という観光資源を最大限活用し新しい観光の振興および漁業継承の担い手としての定住を目指します。
◇新事業チャレンジ応援事業(商工観光課)…300万円
生産性の向上や販路開拓、新商品や新サービスの開発にチャレンジする事業者へ補助金を交付し支援を図ります。
◇障がい者雇用促進奨励事業(商工観光課)…60万円
町内における障がい者雇用をより一層促進するため、新たに障がい者を雇用する企業に対し補助金を交付し、支援を図ります。
◇十符の里-ALL RIFU産業祭事業(商工観光課)…838万円
町内で生産される工業製品、地場産品、農作物等の販売やPRを行い、地域産業の振興と交流人口の拡大を図ります。