- 発行日 :
- 自治体名 : 山形県
- 広報紙名 : 県民のあゆみ 令和7年11月号
写真キャプション「やまがたアートサポートセンター ら・ら・ら」
■共に生きる社会づくり
山形県では、平成28年3月に『山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例』を制定し、令和5年4月には県内全35市町村で障がいを理由とする差別の解消に関する条例が施行されました。また、政府では、障害者差別解消法の改正により、令和6年4月から事業者による合理的配慮の提供が義務化され、今年6月には手話施策推進法が公布・施行されるなど、共生社会の実現に向けた環境整備がさらに進んでいます。こうした中、県民一人ひとりが障がいや障がいのある方々への理解を深めることが重要です。
《障害者差別解消法》
・合理的配慮の提供
・不当な差別的取扱いの禁止
▽「共生社会」の実現へ!
知ってますかヘルプマーク
援助が必要な方のマークです
マークを見かけたら、席をゆずる、困っていたら声をかける等思いやりのある行動をお願いします。
■共生社会の実現に向けた取組み
県は令和6年3月に「第6次山形県障がい者計画」を策定し、障がいのある方が能力を最大限発揮して社会活動に参加できるよう支援するとともに社会的バリアをなくすための取組みを総合的に推進しています。
具体的には、「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民会議」の開催、差別解消の中心となって活動する「心のバリアフリー推進員」の養成、外見からは分からなくても援助が必要な人のための「ヘルプマーク」の普及啓発などに取り組んでいます。
また、いきいきと個性を発揮し、より豊かな生活を実現するため、障がいの特性や意欲に応じた就労支援、スポーツや文化芸術活動をとおして能力・才能を発揮できる場の創出など、活躍の機会拡大を図っています。
■就労支援の取組み
就労は、障がいのある方が地域で自立した生活を営むために重要です。働く意欲のある方がその特性に応じて能力が発揮できるよう、多様な就労機会の確保が求められています。中でも、県内の就労継続支援B型事業所(注釈1)の平均工賃(注釈2)は、全国と比べて低いことから、B型事業所の受注機会の確保・拡大など工賃向上を図る取組みへの支援が必要です。
県では、令和4年11月に「山形県共同受注センター」を開設し、県内企業とB型事業所との仕事のあっせんや紹介など、マッチング支援に取り組んでいます。開設から4年目を迎え、マッチング実績は好調に推移しています。
山形県共同受注センターの仲介によりマッチングした企業とB型事業所からは、次のような声をいただいており、活躍の場が広がっています。
(注釈1)就労継続支援B型事業所…一般企業での就労が困難な障がい者に対し、雇用契約に基づかない福祉的な就労を提供する障がい者福祉サービス施設
(注釈2)工賃…B型事業所などで働く障がい者に支払われる対価。事業所が生産活動で得た収入から必要経費を差し引いた残りが工賃として利用者に支払われる。
▽マッチング実績(令和7年8月31日現在)
令和4年…48件
令和5年…176件
令和6年…244件
令和7年…251件
写真キャプション：県庁売店で働く様子
《事例(1)》社内の清掃作業
▽[受注事業所]かにの家
この仕事を始めてから、利用者が自信に満ちあふれいきいきとしています。
双方が気持ち良く心地良い関係が作れているなと感じています。
▽[発注企業]株式会社タカハタ電子
非常に丁寧な清掃をしていただいており、社員一同とても感謝しています。
お互いに寄り添う姿勢と気持ちを大切にし、作業をお願いしています。
《事例(2)》花粉の少ない杉苗の移植作業
▽[受注事業所]ビバウェーブ山形駅前店
雨風の当たらない場所の確保など、作業環境への配慮をいただきました。
話題になっている「花粉の少ない杉」の作業に関わることができ、すごく喜んでいます。
▽[発注企業]株式会社クリーンシステム
これまで、杉苗の移植作業は2名体制で時間も手間もかけていましたが、現在は受注いただきとても助かっています。
今後は、これを契機に別の作業もお願いしたいと考えています。
問い合わせ：山形県共同受注センター
【電話】023-616-7188
受付時間：9時から17時(平日)