くらし 令和6年度決算報告(1)

■主な歳入
収入の約45%を占める地方交付税のうち普通交付税は、22億686万円(前年度比7,072万円増)と過去最大の交付額となりました。また、特別交付税は7月豪雨災害分が措置され、前年度比1,703万円増の3億2,568万円が交付されました。

■主な歳出
防災情報配信システム整備事業では、希望する全世帯にタブレット端末を貸与。1億4,853万円が皆増となりました。町制施行100周年記念事業は、記念式典企画運営委託料や記念誌制作委託料により3,033万円の増加。さらに物価高騰対策として、町民応援商品券配布事業4,777万円を実施しました。

■決算の特徴と財政運営の見通し
6年度は一般会計において3億590万円の実質収支「黒字」を確保しました。喫緊の課題である物価高騰対策等を講じながら、「財政健全化」を着実に前進させることができました。基金(町の貯金)は25億円超を維持。町債(町の借金)は増加しましたが、将来を見据えた事業へ投資したためです。経常的な経費に自由に使える収入が使われている割合を示す経常収支比率は92.8%。人件費の上昇等による影響はあるものの、継続的な事業見直しによる物件費の抑制による効果もあり、最小限の上昇にとどまっています。
一方、経常経費が過大である財政体質は根本的に変わっていません。町立診療所運営やグリーンバレー神室一帯の運営についても経常経費抑制のため、引き続きの収益確保に向けた検討が必要です。
今後もメリハリのある事業見直しを継続しながら、築いてきた財政基盤をもとに、町民のニーズやこれからの町の姿を見据えた事業にしっかりと投資をしていきたいと考えています。

■〔POINT　01〕一般会計歳入　ふるさと寄附が昨年度比2.4倍の3億円超
歳入は、昨年度比6億1,887万円の大幅増加。定額減税により町税が2,346万円減少した一方、返礼品の充実等により個人版ふるさと寄附が1億8,592万円の増加と昨年度比2・4倍。また、防災情報配信システム整備事業等の大規模事業に地方債を充てたことから、町債は2億3,580万円と増加しました。

■〔POINT　02〕一般会計歳出　災害復旧事業費等が大幅増加
歳出は、昨年度比6億227万円の大幅増加。非常用電源装置設置事業や役場第2庁舎整備事業等により総務費が3億7千万円超の増加となりました。また、町制施行100周年記念事業が3,033万円の増加、7月豪雨災害に係る復旧事業費として、7,713万円が増加するなど、臨時的な増加要因も多くみられました。

○令和6年度の主要事業