くらし [特集1]新年度へ向けて(2)

■令和7年度　組織改正
『人づくり日本一』の実現に向けた新体制の構築
～行政課題に的確に対応し、改革の視点を根底に据えた効率性・機動性を発揮～

◎国連ユニタールCIFALジャパン国際研修センター等、広い視点から高等教育機関などと連携した人づくりに取り組むため「学術・国際連携担当」を政策企画課内に新設。
◎移住希望者の多様化するニーズに対応し、相談者の利便性向上を図るなど、移住に関する支援体制を強化するため、IWAKIふるさと誘致センターの事務局を商工会議所から市に移管するとともに、創生推進課の「ふるさと誘致担当員」を「移住対策担当員」に改称。
◎UIJターン、企業・本社機能誘致や交流・関係人口拡大に向けた、シティセールス機能強化を図るため「東京事務所」を「産業振興部」から「総合政策部」に移管。

◎地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制を整備するため「保健福祉課」の係体制を見直し、地域共生社会推進の司令塔となる「地域共生社会推進係」と生活保護・生活困窮を所掌する「生活支援係」に再編。
◎住民支えあい活動、認知症施策、多死社会への対応や介護予防施策の推進強化を図るため「地域包括ケア推進課」の係体制を見直し、地域包括ケアおよび認知症施策を推進する「地域支援係」と介護予防施策を推進する「介護予防係」に再編。
◎高齢者福祉施策の効率的な推進と、介護人材の確保・育成に向けた取り組みの強化を図るため「介護保険課」を「高齢福祉課」に改称し、高齢者福祉に関する企画立案や調整を担当する「高齢福祉係」と、介護人材の確保対策や介護保険サービス基盤の整備を推進する「介護サービス整備係」に再編。また、介護認定業務のDX化の進捗に伴い、介護保険に関する業務を一元化し、業務の効率化を図るため「介護認定係」を「介護保険係」に統合。

◎「こども政策課」においては、児童福祉に関する企画・調整および統括に関する業務に加え、放課後児童健全育成事業に関する業務を所掌し、子ども・子育て支援策の充実を推進。
◎「保育・幼稚園課」においては、幼保施設の整備・管理や認可に関する業務に加え、幼保施設の管理運営や保育士などの指導に関する業務を所掌し、幼児教育・保育に対する総合的な支援を実施。
◎現場の保育士等に対する指導・助言・研修などの人材育成に関する部分を強化するため「保育・幼稚園課」に「幼保人材育成専門員」を配置。
◎児童虐待やヤングケアラーなど要保護児童等の支援に加え、新たにDVなど困難な問題を抱える女性への支援体制を強化するため「こども家庭課」に「家庭相談係」を新設。

◎「文化振興課」は、文化芸術の振興に関する業務に加え、文化財の保護および活用に関する業務を所掌し、継続性・一貫性のある文化振興を一層促進。
◎都市交流事業やスポーツを通した交流事業に加え、いわきFCとの連携やナショナルサイクルルートの指定に向けた取り組みを強化し、スポーツによる誘客を軸とした地域活性化を総合的に推進するため「交流推進課」を新設。

◎社会ニーズの変化に対応し、業務体制を「新規整備」から「維持管理」へ転換することで、自然災害対策やインフラの効率的な維持管理、土木行政のDX推進などの課題に機動的に取り組む体制を確立・強化するため「土木部」を再編。
◎土木行政全般の政策形成や総合企画・調整業務を一体的に所掌する「土木政策課」を新設するとともに、河川行政の総合調整や流域治水などを担う「河川政策担当」を新設。
◎道路構造物長寿命化および市道・河川・排水路などの維持管理業務を一体的に所掌する「維持保全課」を新設するとともに、許認可業務や「土木課用地対策担当」が行っている用地取得業務を担う「用地管理担当」を新設。
◎道路、河川および排水路の整備業務を一体的に所掌する「建設事業課」を新設。

※本特集では、主な組織について紹介しています。その他の改正内容など、詳しくは市ホームページをご覧ください(本紙二次元コード参照)