くらし 特集 5年に1度の国勢調査が始まります

■5年に1度の国勢調査が始まります
国勢調査は、日本の人口や世帯の実体を明らかにすることを目的に「統計法」に基づき行われる、国の最も重要な統計調査です。
今回の特集では、国勢調査について解説していきます。

◆国勢調査ってどんな調査?
○全世帯が対象
10月1日時点で、住民票などの届け出に関係なく日本国内に住んでいる全ての人と世帯が対象です。生まれたばかりの赤ちゃんや外国人の方も対象に含まれます。

○最も重要な調査
統計法という法律に基づいて5年に1度実施される、日本で最も重要な統計調査で、回答が義務付けられています。

○調査内容
出生の年月や職業などの「世帯員に関する調査」と、居住の種類や世帯員の数などの「世帯に関する調査」を行います。

○国勢調査員
「国勢調査員」は総務大臣から任命され、顔写真付きの「国勢調査員証」を必ず身に付けています。国勢調査員は、統計法により厳しい守秘義務と罰則が設けられていますので、安心して回答ください。

○調査の流れ
1.国勢調査員が世帯ごとに調査書類を配布します
国勢調査員が各世帯を訪問し、原則、手渡しで「調査書類」を配布します。
2.各世帯はインターネットか調査票により回答ください
・インターネットによる回答
回答期間：9月20日(土)～10月8日(水)
配布されたインターネット回答IDを利用して回答ください。
・調査票による回答
回答期間：10月1日(水)～10月8日(水)
配布された調査票に記入の上、郵送で回答ください。
3.インターネットや郵送による回答が難しい場合は国勢調査員が回収します
期限までに回答がない場合には、国勢調査員が自宅を再訪問します。不在の場合は、お願い事項を記載した不在連絡票をポストに投かんしますので、対応をお願いします。

◆調査結果は何に使われるているの?
国勢調査の結果は、国や市町村はもちろんのこと、企業や学術団体でも活用され、私たちの社会や暮らしを支える重要な情報基盤になっています。

○各種法令に基づく利用など
民主主義の基本である選挙区の画定をはじめとして、多くの法令に調査結果の利用が定められています。
・少子高齢化対策への利用
安心して子どもを産み育てる環境の整備や、高齢者福祉、児童福祉、母子・父子福祉など各種施策を立案するための基礎資料として、活用されています。
・防災対策への利用
災害の被害の大きさは、人口、人口密度、災害が起きる時刻により大きく異なります。調査によって把握した「昼夜人口」(通勤・通学に伴う人口の流れと数)は、避難所の設備や機能など、防災計画を策定するにあたり欠かせません。
・学術研究や企業などでの利用
国勢調査の結果は、人口学、経済学、地理学などの学術研究はもちろんのこと、企業や団体における製品・サービスの開発や需要予測などに利用されています。また、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店舗の立地計画、支店開設の際のエリアマーケティングなどにも活用されています。

◆よくある質問(QandA)
Q.調査票を国勢調査員に見られない方法で提出することはできますか?
A.回答方法は、インターネットまたは郵送による回答としています。これらの方法では国勢調査員と顔を合わせることなく回答することができます。
Q.マイナンバー(個人番号)があるので、国勢調査はしなくても済むのではありませんか?
A.マイナンバー制度は行政手続きの効率化を目的としたもので、国勢調査で把握するような個人や世帯の生活に関する統計情報とは目的が異なります。

◆国勢調査員を装った「かたり調査」や「詐欺」に注意ください
「かたり調査」とは、国勢調査など行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明をして、個人情報などを搾取する行為のことです。国勢調査員は、金銭を要求したり銀行口座の暗証番号、クレジットカードの番号などを尋ねたりすることは決してありません。
不審に思ったら相馬警察署(【電話】36-3191)か企画政策課(【電話】37-2132)まで問い合わせください。

国勢調査は、一人一人の調査回答が、結果的に私たちの暮らしに反映される大切な調査であり、回答することは国民の義務とされています。多忙で調査に回答する時間がないと思う人や面倒だと感じる人もいるかもしれませんが、調査の目的や重要性をあらためて考えていただき、より良い暮らしのため協力をお願いします。

問い合わせ先：企画政策課
【電話】37-2132