くらし 歳出比較分析表 令和5年度普通会計決算(2)

■分析欄
◇人件費
人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が3.3%減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が7.6%増加したため、前年度比1.7ポイントの増となっている。東日本大震災および原子力災害からの復興・創生期間における事業などに対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、今後は税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直しなどにより比率の増加の抑制に努める。

◇扶助費
扶助費に係る経常的収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が3.3%減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が6%増加したことにより前年度比0.1ポイント増となっている。
東日本大震災および原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。
制度見直しなどを行い、比率の上昇を抑えるように努める。

◇公債費
公債費に係る経常収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が3.3%減少したが、既発行債の償還終了などにより経常一般財源充当経費が7.7%減少したことにより、前年度比で0.2ポイント減少した。
今後は、老朽化している文教施設などの整備により、経常収支比率の上昇が見込まれるが、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

◇物件費
物件費に係る経常的収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が3.3%減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が1.1%増加したことにより前年度比0.7ポイント増となっている。今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

◇補助費など
補助費に係る経常収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が3.3%減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が10.0%増加したことにより前年度比1.2ポイント増となっている。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。

◇公債費以外
公債費以外の経常収支比率については、補助費などに係る経常一般財源充当経費の10.0%増加、人件費に係る経常一般財源充当経費の7.6%の増加に加え、指数の分母となる経常的一般財源が3.3%減少したことで前年度比3.2ポイント上昇した。今後は広野IGCC火力発電所に係る固定資産税が逓減することが見込まれることに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。

◇その他
その他に係る経常収支比率については、維持補修費の経常一般財源充当経費は17.3%減少したことに加え、指数の分母となる経常的一般財源が3.3%減少したことにより0.5ポイント減少した。
国民健康保険、介護保険および後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費などの増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。