くらし 特集 笠間市の未来をつくる(2)

■令和7年度予算
▽一般会計
一般会計は、市税や地方交付税をはじめ、国・県からの補助金や交付金などを財源として、福祉・教育・土木・衛生などの基本的な施策を行う会計です。
令和7年度の一般会計予算は、352億8,000万円となっています。

▽歳入
市税は104億8,627万2千円を見込んでいます。地方交付税は64億円、国庫支出金については63億5,169万7千円を計上しました。このほかの歳入についても、適切な見通しのもとに計上しており、今後も積極的に財源の確保を図っていきます。

▽歳出
民生費には、障害者自立支援給付費、生活保護給付費、民間認定こども園及び保育所入園負担金、介護保険特別会計への繰出金などの経費として140億749万2千円を計上しました。
総務費には、庁舎管理や電算システムなどの費用、ふるさと納税の推進、企業立地促進事業補助金などにかかる経費として44億1,335万6千円を計上しました。
教育費には、小中学校の施設管理や通学支援、小中学校の給食、図書館や公民館の運営などの経費として37億5,150万8千円を計上しました。

▽歳出予算性質別内訳

▽特別会計
特別会計は、国民健康保険や介護保険など特定の事業を行う場合、保険料や使用料などそれぞれの特定収入で運営していく独立した会計のことです。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び介護サービス事業特別会計の4会計となります。

▽企業会計
企業会計は、事業から得る収益を主な財源として運営していく会計のことです。本市では、病院事業、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の4会計となります。

■重要事務事業と令和7年度予算
重要事務事業の一部をピックアップして紹介します。
※47事業は市ホームページ(下の二次元コード)でも紹介しています。一部掲載順がホームページ上のものと異なります。

▽「未来に向けた笠間市づくり」市役所から始める地方都市改革
第2次笠間市総合計画で定める将来像「文化交流都市笠間～未来への挑戦～」の実現に向けて、47事業を令和7年度の重要事務事業としました。
加速する人口減少、物価高騰の継続などの影響を受けた中で、子育て世代に対する生活の安定・質の向上、物価に負けない賃上げなど国の方針と歩調を合わせながら、それに対応する基盤の強化を図る必要があります。また、一方で、人口減少を背景とした問題が顕在化してきている中、地域経済の活性化と生活の充実を図っていくため、人材確保策を含めて従来の仕組みの変革による将来に希望と期待のもてるまちづくりが必要となります。
これらを踏まえ、今年度事業の検討と構築においては、ダイバーシティ経営、デジタル技術活用拡大を中心に、市役所自らが本市における新しいモデルとなる変革を視点とした「未来に向けた笠間市づくり～市役所から始める地方都市改革」を重点課題として設定しました。課題への機動的な対応とともに、あらゆる主体が連携し活動する公民連携の強化により、従来の仕組みの見直しに挑戦しながら、笠間市の将来に向けた成長と持続に資する取り組みを強力に推進します。

▽2025重点プロジェクト
・笠間まるごと「子育て都市」宣言プロジェクトStage3
・共生社会を支える地域担い手育成プロジェクト
・中心地区(友部駅～市役所周辺)まちづくりプロジェクト

▽SDGsってなに?
SDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
17のゴールと169のターゲットで構成され、日本としても積極的に取り組んでいます。
市では第2期笠間市創生総合戦略において、横断的な取り組みの強化の観点から、SDGsを原動力とした施策と事業の推進を位置づけ、さらなる取り組みの充実を図っていきます。今年度の重要事務事業においても、SDGs各目標のアイコンを使いながら関連性をお伝えします。
笠間市は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています