くらし 令和6年度住民税非課税世帯 物価高騰重点支援給付金の支給

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税が非課税である世帯を対象に1世帯当たり3万円を支給します。また、支給対象となる世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる世帯には、子ども1人当たり2万円を加算します。なお、この給付金は差押え及び課税の対象にはなりません。

■対象者
基準日(令和6年12月13日)において、鉾田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯であること。
※次のいずれかに該当する世帯は、支給対象となりません。
・令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯
・租税条約の届出により令和6年度の住民税均等割が課せられていない方を含む世帯
・令和6年1月2日以降に日本に入国した方のみの世帯
・他自治体から既に住民税非課税世帯に対する本給付金と同等の給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

■申請期限
4月30日(水)

■申請手続き
給付金の支給対象となる方には、3月上旬に「給付金に関するお知らせ」又は「給付金支給要件確認書」を送付します。
1　「給付金に関するお知らせ」(はがき)が届いた方
はがきに記載された口座へ振り込みます。原則、お手続きは不要です。
2　「給付金支給要件確認書」が届いた方
確認書に必要事項を記入のうえ、添付書類を同封し、返信用封筒で返送してください。
また、確認書の「二次元コード」をスマートフォン等で読み取り、電子申請をすることも可能です。
(電子申請の場合、確認書返送の必要はありません)

令和6年1月2日から令和6年12月13日までの間に鉾田市に転入した方がいる世帯や令和6年度の住民税未申告の方がいる世帯には、「お知らせ」及び「確認書」は発送されません。別途、申請が必要となります。

問合せ：市役所　社会福祉課　給付金担当
【電話】36-7321