- 発行日 :
- 自治体名 : 栃木県下野市
- 広報紙名 : 広報しもつけ 令和7年4月号
■定住促進に関する補助制度
◇住宅新築等補助
東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から転入し、市内に住宅を取得された方に補助金を交付します。補助額の上限はありません。
補助額:
〔加算額の詳細〕
若年世帯加算:本人または配偶者が40歳未満の場合
子ども加算:中学生以下の子どもがいる場合
居住地加算:市立地適正化計画における「居住誘導区域」または「郊外型居住区域」の区域内に住宅を取得した場合
空き家バンク加算:空き家バンク登録住宅を購入した場合
◇保留地等購入補助
保留地または市有地を購入して住宅を新築した方に補助金を交付します。
補助額:1区画50万円
■空き家バンクに関する補助制度
空き家バンクとは、売却・賃貸したい空き家を所有者が空き家バンクに登録し、その空き家の情報を、利用を希望する方へ市が提供する制度です。
◇空き家バンク登録推進奨励金
空き家を登録した所有者に奨励金を交付します。
交付額:空き家等に対して賦課された固定資産税額の2年分の額
・市街化区域…上限5万円
・市街化調整区域…上限2.5万円
◇既存住宅現況調査補助
登録物件の所有者へ、劣化状況等の調査に要する費用の一部を補助します。
補助額:調査費用の2分の1以内の額(上限5万円)
◇リフォーム工事補助
補助額:リフォーム工事費用の2分の1以内の額(上限50万円)
◇家財処分補助
補助額:家財処分費用の2分の1以内の額(上限10万円)
■耐震化に関する補助制度
◇木造住宅耐震診断士派遣
昭和56年5月以前に旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断を希望する方へ、耐震診断士を無料で派遣します。
◇木造住宅耐震改修・建替補助
昭和56年5月以前に旧耐震基準で建築された木造住宅の改修(補強計画策定を含む)または建替に要する費用の一部を補助します。
補助額:工事費用の5分の4以内の額
・耐震改修工事…上限115万円
・建替工事…上限100万円
◇ブロック塀等撤去補助
道路に面する危険ブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します。
補助額:
・ブロック塀等が通学路に面している場合…撤去費用の3分の2以内の額(上限20万円)
・ブロック塀等が通学路以外の道路に面している場合…撤去費用の2分の1以内の額(上限15万円)
■空き家に関する補助制度
◇老朽危険空家等除却補助
市が認定した老朽危険空家等の除却工事に要する費用の一部を補助します。
補助額:除却工事費用の2分の1以内の額
・特定空家の場合…上限50万円
・不良空家の場合…上限30万円
■緑化に関する補助制度
◇生垣奨励補助
住宅や事業所の境界沿いに設置する生垣の設置費用の一部を補助します。
補助額:設置費用の2分の1以内の額(上限5万円)
▽申込期間
4月10日(木)〜
※先着順。予定件数に達し次第、受付終了。
申込み・問合せ:整備課
【電話】32-8910