- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県加須市
- 広報紙名 : 広報かぞ 2025年3月号
一般会計補正予算(第5号)は、物価高騰の影響を受けている市民や事業者の支援に要する経費に加え、個人版ふるさと納税の増加に対応する経費を緊急に措置する必要が生じたため、令和7年1月22日に加須市議会臨時会を開催し、同日議決されました。
■物価高騰対策
○低所得世帯に対する物価高騰対応支援給付金給付事業 3億2,746万3千円
物価高騰の影響を受けている低所得世帯の生活を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円(同一世帯に18歳以下のこどもがいる場合は、こども1人につき2万円を加算)を支給します。
○給食センター管理運営事業 0円
物価高騰の影響を受けている市立小中学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の制度に先駆けて市独自に実施した学校給食費5カ月分(令和6年4月から7月、令和6年9月)の一時免除の財源として臨時交付金を充当します。
○水道事業会計繰出事業 1億400万円
物価高騰の影響を受けている市民生活および事業活動を支援するため、全世帯および全事業所の水道の基本料金4カ月分(令和7年2月検針分から令和7年5月検針分まで)を一時的に免除します。
○給食を喫食していない児童・生徒の保護者へのちょこっとおたすけ絆サポート券配布事業 0円
物価高騰の影響を受けている学校給食センターから提供される給食を喫食しなかった児童・生徒の保護者に対し、臨時の生活支援を行うとともに地域経済の活性化を図るため実施した市内取扱店で利用できる「ちょこっとおたすけ絆サポート券(児童・生徒1人につき1万円分)」配布の財源として臨時交付金を充当します。
■その他の経費
・個人版ふるさと納税促進事業 5,976万5千円
・水と緑と文化のまちづくり基金事業 1億549万1千円
・地域福祉基金積立事業 248万4千円
個人版ふるさと納税の寄付金額が見込んでいた額を超過したことから、返礼品などに係る経費を措置するとともに、基金への積立額を増額します。
問合せ:財政課
【電話】内線321