くらし 〔特集〕100年後の未来へ ～未来共創～(1)

新たに始まった2期目は、これまでの取組をしっかりと継承し、さらに発展させながら、「未来共創」をキーワードに市に関わるすべての皆さまと課題を共有し、共に未来を創っていくために汗をかいてまいりたいと考えております。
そのための市政改革として、「財政再建」、「未来投資」、「教育改革」の3本の柱を掲げました。

市民の皆さまにおかれましては、希望に満ちた新年を心穏やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、地域企業や金融機関の連携・出資により設立された「いるまe-MIRAI株式会社」と包括連携協定を締結し、エネルギーの地産地消や防災レジリエンスの強化などの脱炭素への取組のほか、運動公園プールのリニューアルやクラウドファンディング型ふるさと納税による児童書の充実を図り、元気な子どもが育つまちとしての取組を進めてまいりました。
また、5月から7月にかけて市内各所で実施したタウンミーティングでは、参加いただいた方々より市政や地域の課題についてたくさんのご意見、ご要望を頂戴しました。いただいたご意見は、令和9年度から計画期間をスタートする次期総合計画の策定において参考にさせていただくとともに、本年も市民の皆さまの声に真摯に耳を傾けてまいります。

さて、昨年11月に入間市長就任2期目をスタートさせていただきました。「来てよし、住んでよし、働いてよしのまち・入間」を目指して新たな挑戦をし、市民の皆さまがずっと住み続けたいと思い、誇りに思うことのできる入間市を実現するため、未来のまちづくりに取り組んでまいります。どうか市民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
それでは、新年にあたり、市政運営の基本的な考えを申し上げます。

■1つ目の柱「財政再建」
財政再建は、持続可能な地域社会の実現には欠かせないものであり、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉のとおり、収入と支出のバランスを慎重に見極め、経営感覚をもって現実的で持続可能な財政運営を目指してまいります。
経常収支比率が厳しい水準にある状況下においては、各事業をゼロベースで見直しながら選択と集中を重ねるとともに、優先的に実施すべき政策を実現するための財源確保が必要となります。そのため、引き続き事業見直し(「いるまドック」※)を推進するとともに、「稼ぐ市役所」を念頭に置いたクラウドファンディング型ふるさと納税の推進など、新たな歳入確保策にも挑戦して、中長期的視点に立った行財政改革を進めてまいります。
また、今後公共施設の建替え時期が集中することから、資金不足が生じないよう慎重な財政運営を心がけ、持続可能な自治体経営を体現すべく全力を挙げてまいります。
なお、私の2期目の在任期間が満了する時期は、「入間市公共施設マネジメント事業計画」の第1期計画期間の最終年度にあたります。厳しい財政状況ではありますが、計画に基づき各事業を着実に進め、第2期以降の計画実現に向けても準備を進めてまいりたいと考えております。
そのためには、財政の透明性を確保し、市民の皆さまにもご理解をいただきながら、限られた財源の中で最大の成果を引き出し、安定した財政運営を実現することで、将来にわたって安心して暮らせる入間市の基盤を築いてまいります。
※「いるまドック」：事務事業の重点評価

■2つ目の柱　「未来投資」
未来投資には、「未来に花咲く種をまく」ことと捉え、地域が持続的に発展するための基盤を築くことに果敢に取り組んでまいります。この理念は、私たちの現在の選択や行動が、次の世代のためにより良い環境と可能性をもたらす「種」になるという信念に基づいています。
地球規模の取組であるSDGsは、国、自治体、産業界、市民など、多様な主体が一丸となって協力しなければ達成できませんが、特に自治体の責任と役割が大切であると考え、取り組んでまいりました。短期的な利益や効果のみを追求するのではなく、長期的な視点に立ち、地域全体の未来を見据えた取組は、必ずや未来への投資となると確信しております。
とりわけ、本市の未来を支える経済基盤の強化に向けて、市内経済の成長を促進し、雇用の拡大を図るため、新産業団地の整備と企業誘致に取り組んでまいります。具体的には、これからの4年間で土地区画整理事業が実施できるよう、現在の農地を都市的土地利用へと転換し、市街化区域への編入に向けて関係機関と調整してまいります。並行して、入間市が定めた「入間市企業誘致戦略」や「入間市SDGs未来都市計画」に掲げているヘルスケア・食品産業、医療関連企業をはじめとした製造業、AI技術の普及により需要が増しているデータセンター、今後成長が期待されている産業など幅広い分野からの企業誘致に取り組んでまいります。
また、地域新電力「いるまe-MIRAI株式会社」と連携したGX※(グリーントランスフォーメーション)の取組を通じて、官民連携による脱炭素社会の実現と、本市における循環経済(サーキュラーエコノミー)の確立を目指してまいります。
このような取組により、地域の未来に希望をもたらし、次世代に誇ることができる持続可能で魅力的な地域社会を創造するとともに、市民一人ひとりが成長を実感しながら安心して生活できる環境を育んでまいります。「未来投資」
※GX：脱炭素社会の実現に向けた取組を通じた、経済社会システム全体の変革のこと