くらし 議会だより(5)

■一般質問
一般質問とは、生活に関わる市政全般のことについて、市に対して行う質問です。

●総務関係
・公用車の保有コスト削減と管理業務効率化
兼本尚昌議員：公用車97台のうち財産管理課所管の22台だけでも契約先が6社、普通乗用車6台で契約先が4社と煩雑な状況です。契約や管理業務の負担が大きく、運行管理でも手作業が多いため、システム導入を提言します。全体最適と個別最適のバランスを考慮しつつ、全庁的に1社集中契約による業務効率化とコスト削減を要望しますがいかがですか。
総務部長：現在の公用車の借り上げについては、リースの満了時期が車両ごとに異なることや車両により調達に要する時間が異なること、リコールがあった場合に使用停止期間の重複を防ぐためにメーカーや年式が分散していることが望ましいことから、1社にまとめて契約することは難しいと考えています。まずは複数台を一度に契約することで、どの程度コストメリットがあるのかなど、リース会社に確認するとともに、ほかの自治体における一括契約の実績やメリットなどについて、調査研究したいと考えています。
その他の質問項目：職員の完全フレックス制、庁内来訪者向けベビーカーのリプレイス/庁内無線LAN化/基地跡地の過繁茂竹林の整備/ほこみち推進

・入札不調時の対応について
ごん純一議員：全国で公共工事の入札不調が相次いでおります。近くではさいたま市の小中一貫義務教育学校が2回連続で入札不調となり、いまや全国規模で公共工事が難しい状況となっております。人材や予算が確保されても建物がなければ福祉も教育も成り立ちません。朝霞市におきましては入札不調に陥らないよう何か対策を行っているかお伺いします。
総務部長：朝霞市における入札不調への対策としては、工事の設計段階において、最新の建設資材価格や労務単価を適用し、より実勢価格に近い積算に努めています。また、入札にあたって、市内業者を優先的に参加できるよう配慮していますが、専門性や技術力が求められるものや規模の大きい案件は、参加資格要件の対象地域を市外の事業者まで拡大し、確実な入札の成立を目指しています。
その他の質問項目：公共工事と働き方改革

・法人市民税の現状と課題について
渡部竜二議員：本市の法人市民税は、市税収入のわずか3.4%、約8億4,000万円。個人市民税・固定資産税に頼るだけでは市民負担が増える一方です。近隣3市が景気回復を見込み増額予算とする中、本市だけが据え置きという消極姿勢。企業に対する支援施策がない現状では、企業は朝霞を選びません。市は「強化する考えはない」と答弁しましたが、低いからこそ戦略的強化が必要です。「住むだけの街」から「住んで働き育てる街」へ。職住近隣の活力ある都市への転換を強く求めます。
総務部長：令和5年度決算の状況では、歳入総額から見る市税全体の割合は44.4%で、自主財源の根幹をなす市税は重要な位置づけにあります。市税の内訳は、個人市民税が46.9%、固定資産税が38.0%、たばこ税が3.7%、法人市民税が3.4%となっており、大部分は個人市民税と固定資産税で構成されています。このような状況から、いずれかの税に焦点を当てて強化策の中核として位置づけるという考えは、現在のところ持っていません。
市民環境部長：朝霞市としては、引き続き事業の継続や起業に対する支援を進めていきたいと考えています。具体的には、中小企業への支援として、中小企業融資制度や利子補給補助金の実施、起業家への支援として、起業家育成相談、起業家育成資金融資制度、利子補給補助金を実施することで、中小企業者の経営安定を図り、本市の産業の活性化につなげていきたいと考えています。
その他の質問項目：企業誘致および産業基盤整備について/北朝霞駅周辺の喫煙対策

・物価高騰で苦しむ市民のくらしへの支援を
石川啓子議員：物価高騰が続く中、市民のくらしは厳しい状況が続いています。国から重点支援地方交付金が追加交付されることになりました。どのように使うかは、各課からの提案を受けてヒアリングを行い決定するとのことですが、国からの交付金を使うだけでなく、一般財源も活用して市民生活を支援すべきではないでしょうか。
市長：総合的に検討をした結果、支援内容が追加の交付額に収まらないといった場合には、一般財源の活用についても考えていきたいと思っています。
その他の質問項目：水道料金・学校給食費の軽減/公共施設トイレ洋式化、授乳室・エレベーターの設置/投票所への移動支援/平和の取り組み/正規保育士増員