くらし 町のお金の使い道 令和7年度予算のあらまし

令和7年度のまちづくりの基本となる当初予算が、3月議会で可決成立しました。
会計別に予算をみると、一般会計予算が前年度比17.2%増、10億2,500万円増額の69億9,800万円となります。
歳入では、国庫支出金や地方交付税の増額を見込む一方で、調整給付金支給事業の影響により増額となっていた地方特例交付金や保育料無償化による保護者負担金の減額を見込んでいます。
歳出では、認定こども園整備事業などによる普通建設事業費が増額しています。
また、一般会計に5つの特別会計(国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・町営バス・観光)および2つの企業会計(水道事業・下水道事業)を加えた総予算額は、前年度比11.1%増、10億2,189万円増額の102億3,738万円となります。

◆一般会計 歳入歳出予算 69億9,800万円[前年度比17.2%増]
凡例:名称、予算額、( )内は構成比、前年度比


(1)分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、諸収入 1億2,437万円(1.7%、△11.7%)
(2)繰入金 4億5,226万円(6.5%、+18.2%)
(3)繰越金 1億円(1.4%、±0%)


(4)議会費 7,273万円(1.0%、△2.6%)
(5)農林水産業費 1億6,683万円(2.4%、+8.7%)
(6)商工費 1億224万円(1.5%、+69.5%)
(7)積立金 2,546万円(0.4%、+36.3%)
※「投資および出資金、貸付金(48万円)」については、全体に対する割合が小さいため、グラフに含めていません。

◆主要事業・主な新規事業
◇主要事業
・認定こども園整備事業(建設に要する設計監理、工事費等) 5億9,049万円
・障害者総合支援事業(障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業) 3億4,973万円
・道路新設改良事業(利便性の向上のための幹線道路の拡幅や舗装等) 2億3,588万円
・教育振興事業(部活動指導員の導入やICT環境整備など教育の充実) 2億1,675万円

◇主な新規事業
・自治体情報システム標準化・共通化事業(システムの標準化等に係る改修委託料等) 2億7,339万円
・タブレット端末等更新事業(生徒および児童用タブレット更新に係る備品購入費等) 4,665万円
・公共施設照明設備LED化事業(公共施設LED化のための工事費) 4,450万円
・水道基本料金減免事業(物価高騰対策を目的とした水道基本料金の減免) 3,132万円
・物価高騰対策支援金給付事業(中小企業に対する物価高騰対策支援) 2,529万円

◆神川町総合計画 基本5施策の歳出 主な内訳
1.安心できる子育てと生涯の学習を活かすまちづくり
・児童運営事業 2億563万円
→丹荘および青柳保育所の運営費や児童手当の支給等
・給食センター管理運営事業 1億4,332万円
→給食センターの運営費や厨房機器の更新等

2.安全で快適に暮らせるまちづくり
・道路橋梁維持事業 1億9,244万円
→道路、橋梁の維持修繕等
・清掃事業 1億9,639万円
→塵芥処理、し尿処理等

3.健康で安心に満ちたまちづくり
・各種検診・予防接種事業 9,376万円
→がん検診、予防接種事業等
・高齢者福祉事業 2,921万円
→高齢者への生活・介護支援等

4.活力に満ち元気に働けるまちづくり
・商工・観光振興事業 5,291万円
→商工・観光業分野における各種振興事業
・農林業振興事業 6,462万円
→農林業分野における各種振興事業

5.町民と行政が協働し希望に満ちたまちづくり
・区長会組織等助成事業 1,307万円
→行政区への助成等
・広報広聴活動事業 792万円
→広報かみかわ発行・ホームページ経費等

神川町では第2次総合計画基本5施策をもとに具体的な事業を行っています。これらの事業により、町の将来像として掲げている「人を育ててまちが育つ未来につなぐ住みよい神川」を目指しています。

◆会計別予算額一覧(一般会計・特別会計・企業会計)

◇特別会計
特定の事業を行う場合や特定の収入に基づいた事業を行う場合、その事業に係る経理を他の会計と区別する必要があるため、法律や条例に基づいて設置するものです。

◇企業会計
地方公営企業法に基づき経理され、利用者の使用料などで運営されています。

問合せ:総合政策課 財政管理担当
【電話】0495-77-0701【FAX】0495-77-3915