- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県寄居町
- 広報紙名 : 広報よりい 令和7年10月号
『情報流通プラットフォーム対処法』(旧プロバイダ責任制限法)は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷や権利侵害への対応を強化するための法律で、令和7年4月1日に施行されました。この法律では、SNSなどを運用する大規模プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務付けています。
■削除対応の迅速化
・削除申出窓口および手続きを整備し公表する。
・削除申出への対応体制を整備する。
・削除申出に対し、原則として一定期間内に判断し通知する。
■運用状況の透明化
・削除基準を策定し公表する。
・削除した場合、発信者へ通知する。
■SNSなどを利用する際の注意点
・情報の真偽をよく確認し、安易に拡散しない。➡デマや誤情報の拡散はトラブルの原因になります。
・個人情報をむやみに公開しない。➡氏名、住所、電話番号、位置情報などは慎重に扱いましょう。
・誹謗中傷や差別的な書き込みをしない。➡インターネット上でも法的責任が問われる可能性があります。
・著作権を尊重する。➡他人の画像、文章、動画などの無断使用は違法となることがあります。
問合せ:人権推進課
【電話】581-2121(内線251)
