くらし 令和7年度 施政方針(2)

■新年度のまちづくりの基本的な考え方
◆解決すべき本市の課題
▽物価高騰対策
急激な物価上昇に賃上げが追い付いていくまでの間は、その影響を大きく受ける市民を支援するために、松戸市独自の施策を緊急で実施していくことで、市民生活を守っていく必要があります。

▽社会構造変化への対応
共働き世帯の増加や核家族化の進行に伴い、社会構造が変化した現代においては、これまでに家庭で担ってきた子育てや教育を、社会全体で支えていく必要があります。
一方で、単身世帯の増加・少子高齢化の進行により、介護や障害者福祉においても、地域の支え合いや相談支援が不可欠です。
また、持続可能な開発目標「SDGs」の達成に向けた取り組みについては、経済・社会・環境の3つの側面からバランスよく推進することが責務となっており、さらに、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが加速する中、市民サービスと行政運営におけるデジタル化を速やかに推し進めることが必要です。

▽インフラ整備・更新など
本市は、利便性の高い住宅都市として急速に発展し、いち早く都市基盤や大規模住宅団地・マンションが整備されてきたことから、施設の老朽化などの課題が顕在化しつつあり、大規模な災害への備えが急務です。東京に隣接する首都圏の人口50万人を有する都市として、インフラの整備・更新など、共通の行政課題を処理するために、広域的なまちづくりを推進することも重要です。

◆課題解決につながる施策
▽未来への投資
子どもたちが元気に心豊かに育つことのできる環境づくりを進め、子どもの育ちを社会全体で支えていけるよう、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援をさらに充実させるとともに、教育施策の充実に取り組みます。

▽まちづくりへの投資
人口急増期に整備された都市基盤の更新や市街地の再整備を進め、高経年化した集合住宅の再生を促進するとともに、ハードとソフトの両面から駅周辺などのにぎわいを創出し、住宅地としてはもちろん、商業地としての魅力向上にも努めてまいります。

▽地域共生社会
団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据え、地域の人々がみんなで助け合うことや、充実した相談体制を構築することで、世代を問わず安心感や希望を持てる社会、「地域共生社会」の実現に向け、取り組みをさらに進めてまいります。

▽公民連携推進
小規模の地域を支える「かゆいところに手が届くような」事業や社会活動は、経済活動にも波及し、地域の発展につながりますので、多様な主体による公民連携のまちづくりを推進してまいります。

以上の各施策について広い視野から将来を予測し、また、優先順位をつけながら、まちの活力を維持し、持続可能な「やさシティ、まつど。」の実現に取り組んでまいります。

■次世代につながるまちづくりに向けて
本市は東京都に隣接する生活都市として発展してきましたが、同時に自然と暮らす豊かさを実感できるまちづくりと、市民によるみどりの活動を進めてきたことで、いまも水やみどりの資源が豊かに残っています。
こうした取り組みが評価され、第36回全国「みどりの愛護」のつどいが、21世紀の森と広場・森のホール21で6月7日に開催されます。開催趣旨である「緑を守り育てる運動を積極的に推進する」という機運の醸成を図り、未来に貴重なみどりをつないでまいります。
今年は戦後80年の節目の年にあたり、本市では世界平和都市宣言から40周年を迎えます。平和の大切さを改めて考えてもらえるよう、記念事業を実施いたします。
また、4月に創立50周年を迎える市立松戸高等学校では、1万8千人以上の卒業生を輩出しております。これまでの歴史に想いを馳はせ、次世代につなげる記念事業を実施してまいります。
最後になりますが、こうした先人たちが築き上げてきたまちづくりに深く感謝し、次世代につながる50万人が暮らす都市としてふさわしいまちづくりに多様な主体とともに全力で取り組んでまいります。

問合せ：政策推進課
【電話】047-366-7072