くらし 令和7年度施政方針の概要(2)

■主な事業
▽教育・運動環境の向上
市内の全小・中学校の体育館及び社会体育館に空調機を設置し、7月からの稼働を目指します。
児童生徒が安心して学校生活を送ることができるとともに、市民が気軽に楽しく運動やスポーツができるよう進めていきます。

▽犯罪被害者などの支援
犯罪に巻き込まれた方が、一日も早く再び平穏な生活を営むことができるよう、より一層の犯罪被害者支援を進めるため、「富里市犯罪被害者等支援条例」を制定しました。
支援においては、支援金制度を創設し、遺族支援金、重症病支援金、性犯罪被害に対する支援金、転居費用などについて助成を行います。

▽防災行政無線の更新
防災行政無線は、自然災害や国民保護事案だけではなく、行方不明者の捜索依頼や火災情報など、幅広く市民へ提供するために有効な手段となります。既存の機器が老朽化してきたことを踏まえ、防災無線機器と全国瞬時警報システム「Jアラート」の機器の更新を計画的に実施し、迅速かつ正確な情報提供体制の構築に努めます。

▽多文化共生の推進
多文化共生の意識啓発・交流等の推進を図るため、地域の日本語教育体制の拡充とともに、外国人市民と日本人市民の相互による地域参画を促進し、地域での活躍につなげるための環境整備を図ります。また、成田警察署をはじめとした各関係機関と連携し、国籍にかかわらず全ての市民の安全な暮らしを確保しながら、多文化共生のまちづくりを推進します。

▽介護人材確保支援
介護分野への就職・定着の促進を図ることを目的として、既に実施している介護職員初任者研修の補助金に加え、ケアマネジャーの処遇改善を実施した市内居宅介護支援事業所に補助金を交付し、ケアマネジャーの離職防止・人材確保や定着、質の向上を図ります。
・人材確保育成支援事業補助金
・介護支援専門員(ケアマネジャー)人材確保事業補助金
※各2次元コードは本紙をご覧ください。

▽有害鳥獣被害防止対策
効果的かつ効率的な被害防止対策を実施するため、スマートフォンを活用した捕獲監視システムを導入します。また、GISの活用により、野生鳥獣の生息状況に関するデータを可視化させ、ICTなどの新技術を活用し、被害防止へ確実に結び付く対策を強化します。

▽企業誘致
これまで「市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドライン」の改訂、さらには都市計画法第34条第12号の規定に基づく区域の指定などにより、事業用地の受皿づくりを図ってきました。
今後は、積極的な企業誘致活動を進め、「まちの魅力の向上」、「商工業を支える労働力確保」、「商圏の新たな形成・拡大」などの好循環を図ります。
また、成田空港の更なる機能強化を契機と捉え、企業誘致を一層加速させていきます。

▽国登録有形文化財の保存と活用　旧岩崎久彌末廣別邸主屋
かつての末廣農場の歴史を今に伝える「旧岩崎家末廣別邸主屋」は、令和6年度に補修工事が完了しました。4月26日から一般公開を開始し、来園者の満足度向上を図ります。
また、観光・交流拠点施設「末廣農場」は、レストランでの新たなメニュー提供などを継続し、両施設を一体化した観光の形成を推進します。
・旧岩崎家末廣別邸主屋一般公開式典(詳しくは本紙6ページへ)

▽災害用ドローンの配備
災害が発生した際、情報を収集するとともに、早期に被災状況を把握し、被災者の確認や必要な支援を迅速に行うため、災害用ドローン1基を配備します。今後も、激甚化・局地的・頻発化が懸念される自然災害への対応能力の強化と、職員の増員や車両・装備の更新による消防救急体制の充実、消防力の強化に努めます。

▽軟骨伝導イヤホンの配備
「聞こえ」に関する支援を推進するため、市内公共施設で来庁者の多いフロアや各地域包括支援センターに「軟骨伝導イヤホン」を配備します。超高齢化社会を迎え、コミュニケーションがますます重要視される中、全ての人が活力ある日常生活が続けられるよう、窓口サービスにおいても支援の充実を図ります。