くらし 国民健康保険 国民年金のお知らせ

■国民健康保険――医療費が高額になったときは
○高額療養費の申請を
同じ人が、同じ月内に支払った医療費の一部負担金のうち、自己負担限度額を超えた金額を高額療養費として支給します。
支給該当者(世帯主)には診療月の3か月目以降に申請書を送付するので、申請してください。
また、適用区分により、同じ人が外来受診で1年間に支払った医療費の一部負担金のうち、年間上限額を超えた金額も高額療養費として申請書を送付します。

申請に必要なもの：送付した申請書
※医療機関等の領収書が必要な場合があります

○高額な医療費の負担を軽減します
「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示すると、保険診療分の一部負担金の支払いが高額療養費自己負担限度額までとなります。「限度額適用認定証」の交付は事前申請が必要です。
※マイナ保険証を利用する場合、「限度額適用認定証」の申請は不要です。なお、次の方は医療機関等へ「限度額適用認定証」を提示する必要があるので、引き続き、申請が必要です

・オンライン資格確認システムを導入していない医療機関等にかかる方
・非課税世帯で、直近1年のうち90日を超える長期入院をしており、食事療養費が減額になる方(入院日数が確認できるもの〈領収書等〉を持参してください)
・国民健康保険料の未納がある世帯(滞納分を納付しないと原則交付できません)

現在、限度額適用認定証を持っている方の有効期限は、7月31日(木)です。引き続き必要な方は、7月4日(金)以降に更新手続きをしてください。

申請に必要なもの：本人確認書類(別世帯の方が申請する場合は「委任状」または「誓約書」が必要)
※70～74歳の方は、所得区分により、「限度額適用認定証」の交付対象とならない場合があります
※認定証の発効期日は申請月の初日です
※世帯の中に住民税の未申告者がいる方は最上位の適用区分となります
※税申告の時期により所得区分が未反映の場合があります

■国民年金―令和7年度分の国民年金保険料の免除申請の受け付けが始まります
国民年金保険料の納付が困難なとき、承認されると、保険料の支払いが免除される制度があります。
7月1日(火)から、令和7年度分(7月～令和8年6月分)の全額免除制度・一部免除制度、納付猶予制度の申請を受け付けます。
免除の対象となる方には、前年所得が基準額以下である場合等の条件があります。詳細は、お問い合わせください。

申請・問合せ：
国民健康保険…国保年金課保険給付係(区役所1階)【電話】内線2383
国民年金…国保年金課国民年金係(区役所1階)【電話】内線2413