くらし 令和7年度 国民健康保険料の算定基準が決まりました

令和6年中の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計額から、基礎控除額43万円を差し引いた金額(旧ただし書き所得)を基に計算します。
令和7年度の国民健康保険料決定通知書兼納入通知書などは6月中旬に発送予定です。

あなたの世帯の年間保険料
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医療分保険料(基礎賦課額)
賦課限度額は66万円
所得割額　加入者全員の旧ただし書き所得の合計×7.71%　+　均等割額4万7,300円×加入者数
+
支援金分保険料(後期高齢者支援金等賦課額)
賦課限度額は26万円
所得割額　加入者全員の旧ただし書き所得の合計×2.69%　+　均等割額1万6,800円×加入者数
+
介護分保険料(介護納付金賦課額)
賦課限度額は17万円
所得割額　該当者全員の旧ただし書き所得の合計×2.25%　+　均等割額1万6,600円×該当者数
※介護分保険料は40～64歳の国保加入者(介護保険第2号被保険者)が対象です。
※前年の総所得金額等が一定基準以下の世帯は、均等割額から7・5・2割を軽減して計算します。
均等割額の軽減判定をするためには、住民税の申告が必要です。

■令和7年2月の国民健康保険料を特別徴収(年金天引き)で納めた方へ
令和7年4・6・8月の特別徴収(年金天引き)は、令和7年2月の特別徴収額と同額を仮徴収します。
令和7年10月～8年2月までの特別徴収は、年間保険料額(毎年6月中旬に通知します)から令和7年4・6・8月で仮徴収した金額を引いた残額となります。
口座振替に切り替えることもできます。手続きなど詳しくはお問い合わせください。
世帯主の方が令和7年度中に75歳になる場合は、普通徴収(口座振替や納付書によるお支払い)となります。

担当課：国保年金課
【電話】03-5654-8210