くらし 令和7年度 町長施政方針と予算の概要 2

◆施策2　子育て支援の充実とお年寄りにやさしいまちづくり
町は、さまざまな少子化対策と高齢者対策等を積極的に進めてまいりましたが、さらに国や東京都の動向を踏まえ、持続可能な福祉制度を構築するための見直しを行っているところです。今後も、新しい支援のあり方について常に検討を重ね、実施してまいります。

○健康づくり・地域福祉
子どもから高齢者まで予防に重点を置いた町民の健康づくりを推進してまいります。
健康寿命の延伸をめざし、いのちを支え合い共に暮らせるまちを実現するため、「第3次日の出町健康増進計画」と「自殺防止対策計画」を一体的に策定し、より効率的かつ効果的に取り組みを進めてまいります。
・健康増進計画等の策定(新規)　674万円

○子育て支援
今年度から「こども家庭センタ-こそだち」が本稼働し、子ども、妊産婦、子育て世帯に対し、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行ってまいります。
子育て支援の充実といたしましては、母子手帳を補完するツールとして、新たに子育て支援アプリを導入いたします。
また、子どもの居場所づくりの一つとして、民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する取り組みについて、地域に根差した活動を支援してまいります。
町独自の福祉施策である未来わくわく支援金、未来旅立ち支援金、そしてこども医療費助成についても、所得制限を設けずに継続して実施してまいります。
・子育て支援アプリの導入(新規)　52万円
・子ども食堂実施団体に対する補助　522万円
・中学生までの子どもがいる家庭への支援(未来わくわく支援金、未来旅立ち支援金)　1億2,602万円
・子ども医療費の助成○乳・○子・○青　9,700万円

○高齢者支援・障がい者支援・社会保障等
高齢者支援については、生活支援体制の整備として今年度から高齢者補聴器購入の助成事業を開始し、高齢者にやさしい住環境整備として高齢者外出支援バスの位置情報をGPSの活用によりスマートフォン等にお知らせするシステムを導入するとともに、梅ケ谷トンネルの経由等、外出支援バスルートの見直しを行います。
また、東京大学との連携・協力に基づき、自治会、商店、小中学校、医療機関など関係機関のご協力により進めている「認知症にやさしいまちづくり」の取り組みは継続してまいります。
6年度に一部見直しを行いました75歳以上の町民を対象とする高齢者医療費助成事業と元気に長生き奨励金については、継続して実施してまいります。
障がい者支援については、障害者計画等に基づき、必要な支援やサービスを充実させ、誰もが自分らしい豊かな暮らしを実現できるよう取り組んでまいります。
また、地域における高齢者福祉、障がい者の福祉、その他福祉の各分野における共通的な事項を定めた上位計画にあたる「地域福祉計画」の改定を予定しております。
・高齢者補聴器購入費の助成(新規)　166万円
・高齢者医療費の助成　1億918万円

◆施策3　元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興
商工観光業及び農林業の振興は、町の振興発展、魅力発信の重要な役割を担っております。各事業者はもとより農業委員会、商工会、観光協会、秋川農協、森林組合をはじめ、関係各機関との協力・連携のもと、各種事業の振興に努めます。

○農林業
農業政策を取り巻く厳しい環境において、引き続き新規就農者への育成総合対策補助などの支援を行います。油田地区においては、共同作業場設置の工事設計に着手いたします。
林業については、林業経営を支援し、林業振興を図るため、令和元年台風19号による災害復旧工事として、タルクボ林道及び西の入・ホオバ沢林道の復旧工事を実施します。
・油田共同作業場設置のための設計委託(新規)　114万円
・林道の災害復旧(新規)　9,000万円

○商工業、観光
「日の出町商工観光振興計画～日の出サンさんプロジェクト～」を行政と商工会、観光協会、農業者、事業者等が一丸となって推進するため、商工観光計画推進委員会を組織し、情報共有と連携強化を図ってまいります。
また、町の桜の名所の一つである塩田堤の「桜並木樹勢回復計画」を策定します。産業まつりについては、周年記念事業として、実行委員会メンバーとともに準備を進めてまいります。
このほか、町民にとっての憩いの場であり、町外からの登山客にも親しまれている温泉センターについては、屋根改修工事や源泉の予備ポンプを購入するなど、必要な修繕等を行います。
・塩田堤桜並木樹勢回復計画の策定(新規)　249万円
・温泉センター屋根の改修(新規)　1,908万円
・温泉センター源泉ポンプの購入　4,620万円

○情報化
町では令和3年度から行政全体でDXに取り組み、今年度は文書管理システムの利用により決裁を電子化し、ペーパーレス化と文書管理事務の効率化を図るとともに、マイナンバーカード等の身分証明書を用いて基本4情報等を申請書に自動記入するシステムを導入します。
その他、地籍調査管理システムを3年計画で改修し、窓口事務の効率化を図ってまいります。
・地籍調査管理システムの改修(新規)　793万円