くらし市の財政状況をお知らせします令和6年度決算

発行日 : 2025年11月01日
自治体名 : 神奈川県小田原市
広報紙名 : 広報小田原令和7年11月号第1279号

市の事業は、市民の皆さんが納める税金や、国・県からの支出金などによって進められています。令和6年度決算から、市の財政状況を読み取ってみましょう。

令和6年度は、扶助費や人件費、公債費といった義務的経費(法令や性質上、支出が義務付けられた経費)の増加に加え、令和6年8月に発生した台風第10号に伴う台風被害への対応など、歳入の増加以上に歳出が増加する厳しい財政運営となりました。
これらの結果、一般会計では歳入歳出ともに、前年度を上回る決算額となりました。

《一般会計決算》
福祉やまちづくりなどに使う基礎的な会計

歳入歳出差引額から翌年度へと繰り越す財源を除いた実質収支額は約34億947万円で、前年度と比較し、約17億1913万円減額しました。

(　)は前年度比
歳入872億3345万円(+16億5643万円)
歳出836億1407万円(+33億3893万円)
差引額36億1938万円(-16億8250万円)

◆歳入
定額減税の実施による個人市民税の減少などにより、市税が前年度から約2億円の減額となりました。また、地方交付税が約9・7億円、市債が約19・2億円の増額となった他、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金の減少などにより、国庫支出金が約33・1億円の減額となりました。

合計872億3345万円
自主財源457億5673万円
依存財源414億7672万円

(1)市税
324億7185万円(-2億77万円)

(2)繰越金
53億188万円(+9億9388万円)

(3)諸収入
26億1331万円(+4426万円)

(4)使用料及び手数料
13億9379万円(-1357万円)

(5)その他(繰入金など)
68億4549万円(+8億6384万円)

(6)国庫支出金
182億2322万円(-33億673万円)

(7)県支出金
56億1326万円(+1億5960万円)

(8)市債
57億2729万円(+19億2344万円)

(9)地方消費税交付金
47億5388万円(+2億2661万円)

(10)地方交付税
42億8948万円(+9億6587万円)

◆歳出
学校給食センター整備事業などにより教育費が約26・4億円の増額となりました。また、障がい福祉・子育て分野の扶助費の増加などにより民生費が約13・4億円の増額となりました。
この他、令和6年8月に発生した台風第10号の被害により、約2億円の復旧費がかかりました。

合計836億1407万円

(1)民生費
359億1312万円(+13億4267万円)

(2)総務費
121億1850万円(-1億3038万円)

(3)教育費
105億6877万円(+26億3923万円)

(4)衛生費
73億6956万円(-3億5693万円)

(5)土木費
63億5216万円(-3億8263万円)

(6)公債費
53億6872万円(+1億6112万円)

(7)消防費
28億7034万円(+1億5340万円)

(8)商工費
13億6038万円(-1億9686万円)

(9)農林水産業費
11億3866万円(+1億3358万円)

(10)議会費・労働費
5億5386万円(-2427万円)

◆債務と財政調整基金残高の推移
〈債務(全会計)〉
平成29年度：1080億円
平成30年度：1082億円
令和元年度：1102億円
令和2年度：1128億円
令和3年度：1108億円
令和4年度：1086億円
令和5年度：1074億円
令和6年度：1092億円

〈財政調整基金〉
平成29年度：59億円
平成30年度：61.4億円
令和元年度：58.2億円
令和2年度：52億円
令和3年度：56.1億円
令和4年度：60.8億円
令和5年度：57.5億円
令和6年度：36.5億円

市の貯金に当たる財政調整基金の令和6年度末残高は、年度内の財政需要が非常に多かったため、前年度と比較して大幅に減少しました。

◆用語解説コーナー
・自主財源
市が自主的に収入できる財源(市税、使用料・手数料、寄付金など)
・依存財源
国や県の決定や割り当てなどにより収入される財源(地方交付税、国・県支出金、市債など)

◆市財政の健全化判断比率など
市では「財政健全化法」に基づき、財政の健全化を判断するための「健全化判断比率」と、公営企業会計の「資金不足比率」を算定しています。
令和6年度決算においては、前年度から一部の数値が上昇したものの、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回りました。
今後も厳しい財政運営となることが見込まれるため、将来を見据えた事業の優先順位付けの徹底など、これまで以上に歳入と歳出のバランスに配慮した財政運営に努めていきます。

◆特別会計・企業会計決算
《特別会計》
会計名|歳入|歳出|差引額
競輪事業|274億4005万円|269億4124万円|4億9881万円
天守閣事業|1億9687万円|1億6216万円|3471万円
国民健康保険事業|192億6861万円|192億2981万円|3880万円
国民健康保険診療施設事業|2762万円|2515万円|247万円
公設地方卸売市場事業|1億3797万円|1億2845万円|952万円
介護保険事業|184億6199万円|181億9316万円|2億6883万円
後期高齢者医療事業|57億8659万円|57億60万円|8599万円
公共用地先行取得事業|2億918万円|2億918万円|0円
広域消防事業|47億5199万円|47億5003万円|196万円
地下街事業|6億6315万円|6億5810万円|505万円
特別会計計|769億4402万円|759億9788万円|9億4614万円

《企業会計》
水道事業|38億1224万円|35億4151万円|2億7073万円
病院事業|162億49万円|141億6872万円|20億3177万円
下水道事業|62億2397万円|62億7383万円|-4986万円
企業会計計|262億3670万円|239億8406万円|22億5264万円
※税込数字

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