くらし 小田原市の行政改革

人口減少や少子高齢化の進展など、さまざまな社会変化がある中で、暮らしやすいまちであり続けるために、市では将来を見据えた行財政運営の推進に取り組んでいます。
令和6年度は「第3次小田原市行政改革実行計画」に基づき、公民連携の推進やデジタル技術の活用、市有財産の有効活用などを通じて、市民満足度の向上を目指しながら、歳入確保と歳出抑制に取り組みました。

◆令和6年度に実施した主な取り組み
●《事業見直しの徹底》
・収益向上のための小田原競輪事業の見直し

●《公民連携の推進》
・歴史的建造物の民間活用
・環境保全活動に係るプラットフォーム機能の強化

●《デジタル技術の活用》
・特別徴収額通知(納税義務者用)の電子化
・課税調査に使用する家屋図面のデジタルデータ化

●《市民の視点に立った行政サービスの向上》
・かん類・びん類の収集回数の増加(月1回から月2回)

●《歳入確保の取り組み》
・ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの実施
・本庁舎前庭の有効活用

●《歳出抑制の取り組み》
・給食調理業務の委託化による業務の効率化と効果的な運営
・庁内会議などにおけるペーパーレス化の推進

《令和6年度に実施した各取り組みによる財政効果額※は、約2億3099万円》
※取り組みによって削減できた事業費や人件費、歳入増加の取り組みによる歳入を算出し、計画期間である令和9年度まで累計するもの。

◆今後の取り組み
令和8年4月にスタート予定の「第7次小田原市総合計画第1期実行計画」を推進するためには、さらなる行政改革の取り組みが必要です。このため、新たに「第4次小田原市行政改革実行計画」を令和8年4月に向けて策定します。
策定に当たり、学識経験者や民間企業、市民公募委員などで構成される行政改革推進委員会を設置し、見直しに向けた審議を実施する他、パブリックコメントを実施し市民の皆さんからの意見を反映する予定です。

【WEB ID】P38809
問い合わせ：企画政策課
【電話】33-1254