くらし 令和7年度 施政方針

■[5つの重点施策分野]誰もが住みたい、誰もが行ってみたい　オンリーワンの観光　まちづくりを目指して
箱根町長　勝俣浩行

◇1.防災力の強化
《自然災害に備えて地域の防災力を高めます》
消防救急デジタル無線共通波設備を更新し、安全で迅速な消防活動の充実・強化を図るほか、消防・消防団の各種装備をはじめ、町や自主防災組織が各地域に配備する災害用備蓄品や資機材の充実を継続的に図ります。外国人を含めた安全安心なまちづくりを推進するため、防災行政無線の多言語化や町の公式LINEなど複数のメディア連携機能を運用し、地域の防災力をさらに高めます。

◇2.若者定住の促進
《若者が魅力を感じるまちづくりに取り組みます》
20代30代の若者が魅力を感じるまちづくりを積極的に推進するため、民間事業者と連携・協働しながら、若者が緩やかに知り合いを増やせるような交流の場や機会の創出に積極的に取り組みます。
不妊不育治療に対する経済支援、はこねっこ誕生祝金、産後ケアの実施など心身や出産の支援をはじめ、保育料、給食の無償化や高校生までの医療費助成、高等学校等通学費補助等を継続するなど、引き続き、切れ目のない子育て支援を継続していきます。

◇3.健康生活の推進
《誰もが気軽に健康づくりに取り組める環境を整えます》
はこね健康ポイント事業の一層の認知度向上に努め、官民連携による出張健康測定会や健康教室などを継続するなど誰もが気軽に健康づくりに取り組みやすい環境づくりを整えます。住み慣れた地域でいつまでも元気に安心して暮らせるよう、地域と協働して支え合う、ごみ出し支援サービスなどを引き続き実施します。
昨年、建設用地を取得し、設計に着手している(仮称)温泉地域診療所は、令和8年度中の診療所開設を目指して着実に取り組みます。

◇4.ブランド力の強化
《渋滞対策、労働力確保に全力で取り組みます》
湯本駅前を起点とする国道1号の交通渋滞は、これまでも国や神奈川県により湯本駅前横断デッキの設置や箱根新道の無償化、はこね金太郎ラインの開通など、ハード面においてさまざまな対策が講じられているものの、解決には至っておらず、ブランド力の低下や観光地における労働力確保の観点から持続可能性が失われかねない状況が続いています。そのため、町でも渋滞緩和に向け、さまざまな角度から粘り強く、関係機関への働きかけと協議を重ねつつ、抜本的な対策として足柄幹線林道を整備し一般道とする県への要望などを積極的に行います。ソフト面での対応として町内の交通情報を閲覧できる「はこぼうマップ」のほか、箱根DMOによる「箱根観光デジタルマップ」「箱タビ」の運用により、渋滞緩和や来訪エリアの分散化による交通安全対策等も充実させていきます。
労働力確保の課題には、町内事業者に向けて実施している人手の確保や人材の育成、省人化等の支援策を継続して行い、町内事業者の経営基盤の安定や雇用の維持・拡大、働き方改革や生産性の向上に取り組みます。箱根DMOが町内民間団体や事業者等と協働で行う「人材確保プロジェクト」にも積極的に支援を行います。

◇5.持続可能なまちづくり
《地域コミュニティを活性化させ、持続可能なまちづくりを実現します》
前年度実施した「自治会コミュニティマネジメント基礎講座」を発展させた「コミュニティマネジメント塾」を開催し、地域組織を運営するリーダーを養成、支援します。
課題である物価高騰対策として、65歳以上を対象に、国の交付金を活用し、前年度から開始したマックスバリュ東海による移動スーパーで利用ができる5千円分の電子マネーカードを配布することで、町内の買い物不便対策や新たな地域コミュニティの創出、活性化のきっかけづくりにつなげます。
スマートフォンの操作に不慣れな住民同士のコミュニティの場になっているスマートフォン教室の内容充実を図り、幅広い世代がデジタル化の恩恵を享受できるよう、取り組みを進めます。
町の最上位計画であり、まちづくりの総合的な指針である総合計画、自然環境の保全や道路・公園の整備などの都市づくり部門の指針である都市計画マスタープランのほか、新たに都市全体の観点から都市機能や居住の立地等の適正化を図るため、立地適正化計画をそれぞれ令和7年度、令和8年度の2か年をかけて策定します。

※施政方針の詳細は町ホームページを確認してください
※2次元コードは、本紙P.2をご覧ください。