くらし 令和7年度施政方針(4)

◇生涯学習
生涯学習では、スポーツや文化、家庭教育分野など幅広く事業を展開しているところでありますが、引き続き事業評価を行うとともに、村民ニーズに耳を傾けながら環境を整え、事業に取り組んで参ります。

《無駄のない行財政の運営のために》
次に、無駄のない行財政の運営のための取り組みです。

◇職員の資質の向上
健全で安定的な行財政運営を行っていくためには、職員の職務遂行能力や意欲の向上、組織力の向上が重要です。研修への参加促進や職員を成長させる人事評価など、職場が活性化する取組みを進めます。
また、現在職員だけでは対応が難しい分野については、地域おこし協力隊や集落支援員、民間人材派遣など、国の制度を活用し、外部人材を登用して参ります。
行政情報の発信については、広報紙やホームページに加え、SNSなど多様な媒体の活用が重要です。これまで、関川村への興味や感心が高まるよう、地域おこし協力隊の力を借りながら、情報発信を工夫してまいりました。引き続き、必要な改善を加えて質の高い情報発信に努めて参ります。
行政手続きの利便性の向上を図るため、オンライン申請、マイナンバーカードを活用した諸証明書のコンビニ交付にも引き続き取り組んで参ります。

◇ふるさと納税
ふるさと納税は、村の貴重な財源となるだけではなく、地域経済にも好影響を与えております。このため、寄付の拡大に向け、納税サイトの拡充や企業への訪問、返礼品レビューキャンペーンの実施などに取り組んで参りました。
こうした中、現在、村の一番の返礼品であるお米が品切れの状況にあり、お米の確保が急務となっております。
今後は、新たにJA北新潟とも連携を図りながら、ふるさと納税の取り組みを強化して参ります。

◇老朽・遊休施設対策
老朽・遊休施設対策についてです。
保育園の統合によって空き施設となった旧大島保育園は、子供たちの居場所や、お弁当配達事業の拠点として、旧女川保育園はお惣菜屋として、それぞれ利用されております。また、旧安角小学校は、地域住民が活性化事業に積極的に取り組んでおり、その活動拠点となっております。
高瀬の旧むつみ荘については、大したもん蛇の保管場所として活用し、観光客等が外から観覧できるよう工夫することができないかと考えているところです。
そのほかにも、旧小学校をはじめとした遊休施設が多数あります。鋭意工夫を凝らして施設の有効利用に努めてまいりますが、老朽化によって利用の継続が難しい施設で緊急対応の必要がある場合には施設の解体を含め、施設の整理・統合を図って参ります。

《令和7年度予算編成》
新年度の予算編成についてですが、令和4年8月豪雨の災害復旧工事の財源として多額の村債を発行しており、その償還が本格的に始まります。加えて物価高の影響も顕著に表れているほか、各種システム経費など固定費が年々増加しております。こうした中にあって、脱炭素事業や防災タブレットの更新など村民の安全安心対策や村の活性化に資する事業には、予算を確保する一方、緊急性のない新規事業は極力抑制し、既存の事務事業も有効性などの観点から見直しを行いました。
今後とも、事業の更なる選択と集中、事務事業の見直しを継続的に行うとともに、ふるさと納税など歳入増の取り組みをしっかり進め、持続可能な行財政運営に努めて参ります。
上下水道事業については、人口減少が料金収入の減に直結し、事業会計の経営に大きな影響を及ぼしているほか、施設の老朽化への対応という課題も残されています。
こうした現状を踏まえ、住民代表で構成する検討委員会でも議論していただき、料金改定の答申をいただいたところです。村としては、この答申に基づき、10月を目途として料金改定を行いたいと考えております。
なお、上水道料金の改定は30年ぶり、下水道料金の改定は初めてとなりますので、住民の皆さんには、その必要性や具体的な改定内容についてご理解いただけるよう、わかりやすく説明して参ります。

《おわりに》
人口減少は全国的に加速しており、当村においても私が就任した2017年(平成29年)の年末には5,822人だった人口が、昨年末には4,691人となり、7年間で1,131人減少したこととなりました。残念ながらこの流れを止めることは容易ではありません。こうした現実を見据えつつ、村の将来像をしっかり描きながら、行政を進めて参ります。
一方で、小さな村だからこそ、顔の見える行政、みんなが主役のむらづくりを進めることが可能だと思います。引き続き、村民の皆さんが安心して未来に希望を持って暮らすことができるよう、村の先頭に立ち、全力で取り組んで参ります。
村議会議員各位を始め、村民の皆さんのご理解ご協力をお願いし、令和7年度の施政方針説明とさせていただきます。