くらし 物価高騰対策給付金について

(1)住民税非課税世帯に対する給付(1世帯につき3万円)
対象：基準日(令和6年12月13日)時点で本市の住民基本台帳に登録されている、令和6年度の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主
手続方法：
※(I)は3月中旬以降、(II)は3月下旬以降に案内を送付します。

(2)こども加算給付(対象児童1人につき2万円)
対象：上記(1)の給付金の支給対象となる世帯のうち、基準日において18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる世帯の世帯主
手続方法：原則手続きは不要です。　※対象世帯には案内を送付します。
支給時期：(1)の給付金を支給してから約1か月後
※基準日の翌日以降に出生した新生児などは世帯主からの申請により対象となります。申請書の様式は準備が整い次第ホームページに掲載します。
▽留意事項
・世帯が非課税でも、課税者の扶養親族のみで構成される場合(例：親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の世帯。子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯。)などは支給対象外です。また、租税条約に基づき住民税の免除を受けている人を含む世帯も支給対象外です。
・書類の送り先は、原則発送時点で住民登録のある住所となります。基準日以降に世帯主が転居した場合は、その転居先の住所に送付します。(他自治体への転出後に再度転居があった場合を除く)
・届出口座の誤りや提出書類の不備などがあった場合、解消まで給付金の振込を保留します。
・本給付金については法律に基づき差押えが禁止され、またその収入は非課税となります。
▽配偶者や親族からの暴力(DV)などを理由に避難されている人へ
支給要件を満たし、避難中であることの証明があれば、給付金を受給することができます。詳しい手続き方法は社会福祉課(給付金窓口)へお問い合わせください。

問合せ：社会福祉課
【電話】30-6510