くらし 美浜発電所の状況について

美浜1号機：廃止措置中(平成29年4月19日～)
美浜2号機：廃止措置中(平成29年4月19日～)
美浜3号機：運転中(令和6年11月21日～)

■福井県原子力発電所所在市町協議会が国に対して要請活動を実施
1月27日に、原子力発電所が立地する県内4市町の首長及び議長で構成する福井県原子力発電所所在市町協議会(会長：高浜町長)が、経済産業省や内閣府、文部科学省に対して、原子力政策等に関する要請を行いました。
主な要請内容は次のとおりです。

(1)GX実現に向けた原子力政策の推進
GX(グリーントランスフォーメーション)実現には、再生可能エネルギーの導入拡大と並行して、原子力発電を適切に活用していくことが不可欠である。国は、原子力発電に対する国民理解を深め、安全安心の最大限の確保を大前提に、原子力の活用や運転期間延長、事業環境整備等立地地域の課題を解決し、地域振興を具体的に、かつ迅速に進めること。

(2)原子力政策に係る国民理解の醸成
原子力政策を推進するためには、国民の理解と信頼を得ることが不可欠である。科学的な根拠に基づいた取り組みを通じて国民との信頼関係を構築し、原子力発電の重要性・必要性、核燃料サイクルの意義等について、国民理解の醸成を図ること。

(3)バックエンド対策の促進
六ケ所再処理施設の竣工延期が、核燃料サイクル政策に対する不信につながっている。再度竣工が延期となることのないよう、早期完成はもとより、確実に稼働するよう国と事業者が一体となり、総力を挙げて取り組むこと。

(4)原子力災害時の避難道路等の整備
舞鶴若狭自動車道の全線4車線化や避難道路の新設等、防災関連道路の多重化・強靭化に取り組むと共に、能登半島地震で多数の道路が寸断されたことを鑑み、新たな枠組みによる財政措置を行う等、広域避難計画の実効性を高めること。

(5)地域事情に応じた柔軟な原子力災害対策補助
原子力災害対策事業費補助事業について、既存施設︵一時集合施設︶に対する耐震補強や室内設備の改修等を補助対象とする等、地域事情に応じた柔軟な補助制度とすること

(6)立地地域の将来像の実現
共創会議で示された「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像」について、立地地域発展の大きな柱として、実行・実現に向け関係機関と連携し、主体的かつ積極的な取り組みを加速すること。

(7)地域振興に資する交付金や補助金制度等の充実・強化
立地地域が使用済燃料対策や廃炉等の課題に直面する中、持続的な地域振興につながるよう、交付金や補助金制度等を柔軟に適用すると共に、その充実・強化を図ること。

(8)原子力発電所等に係る固定資産税の見直し
原子力発電所等に係る固定資産税について、運転等の実態を踏まえ、税制上の耐用年数を延長するとともに、施設の解体撤去完了まで課税期間を延長すること。