くらし 税金・助成

■固定資産(土地・家屋)に係る現所有者の申告を
固定資産(土地・家屋)の所有者が亡くなられた場合、法務局への相続登記が義務化されました。市内に固定資産を所有の方がお亡くなりになり、年内に相続登記の完了が見込めない場合は、地方税法および甲府市市税条例の規定により、その事実を知った日から6か月以内に「固定資産現所有者申告書」の提出が必要です。
※申告の方法や申告書は市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください

申問合せ：資産税課
【電話】237・5429

■新婚世帯の住居費等を補助
住居費、引越費用、リフォーム費用の一部を補助します。
対象：令和7年1月以降に婚姻届を提出し受理された、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満の世帯
補助上限：夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、それ以外の場合は30万円
※詳しくはお問い合わせください

申込み・問合せ：連携共創課
【電話】237・5319

■市税の減免制度
風水害、火災などで土地・家屋などの財産に損害を被った場合や、失業・疾病などで税金を納めることが著しく困難な方、貧困により公私の扶助を受ける方などは、税額が軽減または免除される場合があります。

問合せ：
市民税課【電話】237・5398
資産税課【電話】237・5426

■市県民税・森林環境税第2期の納期限は9月1日(月)です
市県民税・森林環境税第2期を納期限内に納めてください。
窓口納付：収納推進課、各窓口センター、郵便局、金融機関
その他(納期限内に限る)：PayPay、コンビニエンスストア、納付書に印字されているQRコード、地方税お支払サイトなど
※便利な口座振替もご活用を。詳しくは市ホームページや地方税お支払サイトをご確認ください
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です

問合せ：収納推進課
【電話】237・5440

■高齢者の補聴器購入費用の助成
対象：次の(1)～(5)を全て満たす方
(1)市内に住所を有する申請日の属する年度に65歳以上となる方
(2)介護保険料第1～第4段階の方
(3)耳鼻咽喉科の医師が補聴器装用を認めた方
(4)障がい者の補装具(補聴器)の支給対象でない方
(5)過去にこの事業の利用のない方
助成費用：介護保険料第1～3段階の方は購入費の2分の1(上限額5万円)、介護保険料第4段階の方は購入費の3分の1(上限額3万2千円)
提出書類：申請書、医師の意見書、認定補聴器技能者が作成した見積書注意事項原則、購入前の事前申請が必要です。また、修理は対象外です。

申問合せ：地域包括支援課
【電話】237・5484

■奨学金返還を県が支援します
県では、県内の機械電子産業に就職した方に対し、奨学金の返還分を補助する支援を行っています。

[奨学金返還の支援の窓口]
県働く人・働き方支援課【電話】223・1562
※詳しくは県ホームページをご確認ください

問合せ：企業立地雇用推進課
【電話】237・5736