くらし 令和7年国勢調査を実施します

■第2回　～こんなことに活用されています～
10/1現在を基準日として、すべての方・世帯を対象に「令和7年国勢調査」を実施します。
調査の結果は、わが国の人口の基本となる法定人口として、地方交付税の算定の基準などに利用されます。また、男女・年齢別人口、昼間人口、世帯構成(高齢者のいる世帯など)、産業別の人口などの統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。民間企業などにおいても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

◆活用例
○各種法令に基づく利用
国勢調査の結果による「人口」データが使われています
・衆議院小選挙区の決定…各選挙区の人口が均衡するように国勢調査の結果による「人口」をもとに改定
・地方交付税の配分

○行政施策への利用
地域の実情を把握するために必要な情報です
・少子高齢対策…安心して子どもを産み育てる環境整備や高齢者福祉などに関する施策への活用
・防災、災害対策…防災計画の策定や被害予測などに活用

○地域活性化への利用
・生活環境の整備…住みよい街づくりに向けた計画づくりなどへの活用
・コンビニなどの出店…企業の出店計画などにも役立てられています

国勢調査は、その時代の「いま」を調査することで、未来の日本の国づくり・人々の生活に繋がる重要な調査です。
調査員が9月中旬頃から調査を行います。調査へのご理解とご協力をお願いします。

企画課
【電話】42-1321【FAX】42-1129