- 発行日 :
- 自治体名 : 岐阜県白川町
- 広報紙名 : 広報しらかわ 2025年7月号
●後期高齢者医療資格確認書を更新します(資格確認書は1人に1枚交付されます)
後期高齢者医療の資格確認書は白川町に住所を有する75歳以上の方と、一定の障がいがある65歳から74歳の方で広域連合の認定を受けた全ての方に交付されます。受診等をされる場合は、マイナ保険証(マイナンバーカードに保険証の利用登録をされた方)または、7月中旬頃にお送りする資格確認書をご使用ください。交付する資格確認書は薄い赤色です。
有効期限を過ぎた保険証または資格確認書を処分されるときは、住所や氏名が判別できないよう細断するなど、十分にご注意ください。
●資格確認書一斉更新コールセンターの開設
従来の被保険者証廃止後初となる資格確認書の一斉更新を行うにあたり、広域連合ではコールセンターを設置します。
資格確認書にご不明な点があれば、下記電話番号までお問い合わせください。
開設期間：令和7年7月1日(火)～令和7年8月29日(金)(土日祝日除く)
時間：9時～17時
電話番号：【電話】0570-051520
●マイナ保険証をぜひご利用ください!
マイナ保険証を使用するとデータに基づくより良い医療を受けることができたり、限度額適用申請がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されたりするなどのメリットがあります。
利用登録の手続き方法につきましては、保健福祉課にお問い合わせください。
●令和7年度保険料について
保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。令和7年度保険料は、令和6年分の所得をもとに個人単位で計算されます。
5月末までに岐阜県の後期高齢者医療制度の被保険者になられた方には、7月中旬に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」をお送りします。保険料額や納付方法が記載されていますのでご確認ください。
○保険料額について
令和7年度保険料額は、以下のア、イの合計額になります(ただし、80万円を上限とします)。
ア 均等割額 被保険者一人あたり49,412円
イ 所得割額 被保険者の所得金額※×所得割率9.56%
※被保険者の所得金額=総所得金額等-43万円(基礎控除額)
●保険料の軽減措置について
(1)均等割額の軽減
均等割額は、世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。
※1 軽減の基準となる「10万円×(給与所得者等の数-1)」は、世帯主と同一世帯の被保険者に給与所得者等が2人以上いる場合に計算します。
※2 一定の給与所得がある方(給与収入が55万円を超える方)、公的年金等に係る所得がある方(公的年金等の収入金額が、65歳以上で125万円を超える方、または65歳未満で60万円を超える方)。
(注)均等割額軽減判定時の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計額となります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の方のみ適用)を差し引いた金額となります。なお、軽減判定日は、4月1日または資格を取得した日となります。
(2)被用者保険※の被扶養者であった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担はありません。均等割額は、制度に加入後2年間は5割軽減となります。ただし、所得が低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい軽減が適用されます。
※被用者保険とは、協会けんぽ、健康保険組合、船員保険及び共済組合の公的医療保険の総称で、国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。
●保険料の納め方について
(1)年金からのお支払い「特別徴収」
年金の受給額が年額18万円以上の方で、介護保険と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合は、年金からお支払いいただきます。なお、特別徴収の方は、口座振替(普通徴収)に変更できます。
(2)口座振替や納付書によるお支払い「普通徴収」
特別徴収の条件を満たさない方や後期高齢者医療制度に加入したばかりの方は、白川町から送付される納付書や、口座振替によって保険料をお支払いいただきます。
●口座振替をおすすめしています
保険料の支払いには、口座振替をおすすめしています。口座振替には以下のメリットがあります。
(1)毎月の支払期限までに金融機関に行って納付書で支払う必要がなくなります。
(2)保険料が登録口座から引き落とされるため、保険料の支払い忘れがなくなります。
口座振替を希望される場合は、保健福祉課にお問い合わせください。
●保険料の納付が難しいとき
保健福祉課では保険料の納付に関する相談を受け付けています。災害や失業などで納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。十分な収入・資産などがあるにもかかわらず保険料を納めない場合には、法律の定めにより滞納処分が行われることがあります。
●確定申告期限後に申告された方へ
確定申告期限後に申告等をされた方は、新年度の自己負担割合や保険料額の決定に間に合わない可能性があります。この場合、当初は確定申告期限までの情報等に基づく資格認定書や保険料額の決定通知書をお送りし、後日、申告等の内容を踏まえた再判定を行い、変更があった場合は、資格認定書や決定通知書を送り直します。これにより、特別徴収であった方が、普通徴収に切り替わることがあります。
●医療費の窓口負担が2割負担の方の配慮措置について
2割負担による外来医療の負担増額が1か月最大3,000円までに抑えられます。配慮措置が適用される場合は、高額療養費として、申請された口座に払い戻します。なお、配慮措置の適用となるのは、令和4年10月1日から令和7年9月30日までに受診された医療費です。
問い合わせ：保健福祉課福祉係
【電話】内線364