くらし 令和7年度 主要事業の概要(2)

【重点2】つながりと支えあいが織りなす健康・共生社会実現へのステップアップ

■豊田地域交流センターの整備
予算額：9億4,803万円〔強化〕
▼豊田地区の拠点が令和8年オープン(予定)
豊田地域交流センターは、リニューアルのための建設工事に昨年9月から着手しており、今年度中に建設工事が完了する予定です。
交流や学習、防災の新たな拠点として、令和8年のオープンを予定しています。

■港地域交流センターの整備
予算額：556万円〔新規〕
▼基本構想・基本計画を策定
港地域交流センターの再整備に向けて、基本構想・基本計画の策定を進めます。
地元や利用者の声を聞きながら、地域の交流拠点施設としての役割を果たすためのコンセプトやイメージを検討します。

■大井川庁舎の改修
予算額：1,020万円
▼大井川庁舎のリニューアルに向けて
大井川庁舎は、既存の市民サービス窓口機能に加え、健康ゾーン構想並びに教育機能の拠点施設として改修を進めています。
今年度は、庁舎前広場のリニューアルに係る実施設計と庁舎の改修工事に着手します。

■帯状疱疹(たいじょうほうしん)予防接種
予算額：1億526万円
▼高齢者への定期接種、50歳以上への助成
予防接種法に基づき、高齢者を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を行うとともに、発症リスクの高い50歳以上の市民を対象に任意接種費用の一部を助成します。

■困りごとマルっとサポート
予算額：2,110万円
▼全国一の支援体制を目指して
福祉分野などのさまざまな問題を抱えている人を全方位的視点で支援する「困りごとマルっとサポートセンター」の組織体制を強化し、全国一の支援体制を目指します。

■生活困窮者の自立支援
予算額：2,726万円〔強化〕
▼相談員増による相談体制の拡充
複雑化する生活相談に対応するため、相談員を増員配置し、相談体制の拡充を図ります。相談者が抱えるさまざまな問題に対応した支援へとつなげます。

【重点3】生産性の向上と地域資源の活用による豊かな地域経済へのバージョンアップ
■地域おこし産品の開発等支援
予算額：1億円〔新規〕
▼クラウドファンディング型ふるさと納税を導入
市内企業の地域おこし産品の開発などを支援するため、「クラウドファンディング型ふるさと納税(ふるさと納税制度を活用して地方自治体が不特定多数の人から資金を調達する制度)」を新たに導入します。

■人財(じんざい)確保支援
予算額：2,351万円
▼子ども職業体験などを実施
「子ども職業体験事業」を開催し、子どもたちに地元企業の魅力を伝え、将来を見据えた人財確保につなげます。
その他、中小企業のIT導入支援のための伴走支援や雇用促進セミナーの開催も実施します。

■大阪・関西万博への出展
予算額：1,472万円〔強化〕
▼万博で焼津温泉をPR
大阪・関西万博の「Resolution(レゾリューション)of(オブ)LOCAL(ローカル)JAPAN(ジャパン)展」に、本市と熱海市が合同出展します。
焼津温泉の魅力を中心に、食や景観などを広く発信することで、国内外へのPRと誘客に取り組みます。

【重点4】充実した市民サービスと行政運営を支えるデジタル活用のブラッシュアップ
■スマートシティ推進
予算額：8,823万円〔PT〕
▼デジタルで市民生活を便利に
ICT(情報通信技術)やデータを活用して市民の生活をより便利で快適にする「スマートシティYAIZU(やいづ)」の取り組みをさらに推進します。
デジタルを活用した生活習慣病予防や妊産婦のサポート、生きがいづくりに取り組みます。

■DX推進
予算額：4,447万円〔PT〕
▼自治体DXを総合的に推進
行政手続きのデジタル化や行政内部のデータ連係などを通じて、住民の利便性向上と業務効率化を図る「自治体DX」をさらに推進します。
市の電子申請サービスの拡充や次期DX推進計画の策定などに取り組みます。

■ごみ減量対策
予算額：2,098万円〔PT〕
▼「ごみ分別ナビ」を導入
スマートフォンでごみの分別方法を簡単に調べられるようになる「ごみ分別ナビ」を導入します。
また、生ごみ処理機器の購入者へ補助金を交付するなど、ごみの減量対策を推進します。