くらし 令和7年度予算概要(1)

■予算の総額
561億1,891万9千円
(前年度比2.4%、13億950万9千円の増額)

令和7年度の予算編成に当たっては、「つしま成長戦略第3弾」の5つの項目の着実な推進に向け、限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分することを基本として予算編成を行いました。

◇会計別予算額構成

■一般会計
273億1,000万円
(前年度比5.9%、15億1,000万円の増額)

◇一般会計の歳入
市税は、約3億8,800万円(4.7%)の増となります。令和6年度の定額減税分を除いても約1億7,800万円(2.1%)の増となります。
地方交付税は、地方財政計画、基準財政収入額の見込みなどから、1億2,000万円(3.6%)の増となります。なお、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、地方財政の健全化により、制度創設以来、初の発行額がゼロとなります。
国・県支出金は、児童手当国庫負担金の増などにより、約8億5,300万円(13.6%)の増となります。
市債は投資的事業、臨時財政対策債の減などにより、約1億7,500万円(7.7%)の減となります。
※市債残高については、令和7年度末見込みで約179億4,900万円となり、ピーク時(平成11年度末約219億4,300万円)の81.8%となります。

◇一般会計の歳出
人件費は、給与改定などにより、約2億5,400万円(6.5%)の増となります。
扶助費は、児童手当、施設型給付費の増などにより、約7億2,700万円(10.7%)の増となります。
公債費は、市債の元利償還金の増により、約6,000万円(3.5%)の増となります。
投資的経費は、南文化センター大規模改修工事、神島田小学校屋内運動場屋根外壁等修繕工事の減などにより、約6,200万円(2.0%)の減となります。
繰出金については、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより、約1億3,800万円(5.5%)の増となります。

◇一般会計歳入内訳
(単位：千円)

※市民1人当たりの税負担額14万6,698円(令和7年3月1日現在の人口5万9,455人より算出)

◇一般会計歳出内訳
(単位：千円)

※市民1人当たりの歳出45万9,339円(令和7年3月1日現在の人口5万9,455人より算出)