くらし 〔情報ボックス〕市政情報

■安城市男女共同参画情報誌40号を発刊
本市が開催する「エンパワーメント講座」の修了生と市民協働課が協働で、男女共同参画を広く周知する情報誌を作成しました。
今号では、部活動の地域移行について考え、既に市内で中学生が活動しているサッカークラブへのインタビュー等を掲載しています。
同課、市民交流センター、各地区公民館等で配布している他、市HPにも掲載しています。ぜひご覧ください。

問合せ：市民協働課
【電話】71-2218

■令和7年度安城市市民活動補助金交付対象事業を決定
地域の諸課題解決につながる市民活動を支援するため、市民活動に対し補助金を交付しています。令和7年度の補助金対象事業は下表のとおりです。
※各事業の内容は市HP参照。

問合せ：市民協働課
【電話】71-2218

■ご寄附いただきました
受付順/敬称略：(株)ヤマコ、イトーヨーカドー労働組合　安城支部、(株)ゼロアクセル
※個人の方は本紙をご覧ください

■ふれあい補償制度
市民活動の際のケガや事故を補償します。保険料は市が負担します。
賠償責任補償：
主催者が賠償責任を問われた場合、事故1件につき最高5億円(免責1件につき1000円)
傷害補償：
指導者や参加者が傷害(脳・心臓病疾患等を除く。熱中症は対象)を受けた場合、死亡300万円、入院1日2000円・通院1日1000円
※医師による治療に限る。
対象：市内に活動の拠点を置く3人以上の団体が行う公益的な活動(町内会、子ども会、ボランティア活動等)、市主催の行事等
その他：申請方法等の詳細は市HP参照

問合せ：市民協働課
【電話】71-2218

■多文化共生を推進するための取組を行う市民団体等を支援します
市民団体等が行う以下の事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)日本語教育を推進する事業
(2)日本の生活や習慣への適応等を支援する事業
(3)日本人市民と外国人市民の相互理解・交流を促進する事業
補助対象経費：報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等
補助額：対象経費の全額(上記(3)に該当する事業は2分の1)
※補助上限は15万円。
対象：以下の条件を全て満たす団体
・団体の構成員が3人以上かつ、そのうち1人以上が市内在住
・希望する者であれば、誰でも加入できる団体
・1年以上の活動実績をもつ団体
・安城市多文化共生サポーター制度の登録団体(企業を除く)
・営利、政治及び宗教活動を目的とした団体ではない
その他：詳細は市HP参照

問合せ：市民協働課
【電話】71-2218

■安城市多文化共生サポーター制度
多文化共生に関する事業を推進する団体・企業をサポーター団体として登録し、市とサポーター団体の協働・サポーター団体同士の協働により多文化共生社会の実現に向けた活動を促進します。

○サポーター団体の役割
市民に対する多文化共生社会の推進の啓発、サポーター団体同士の協働や、本市との協働による多文化共生推進活動の実施

○市の役割
サポーター団体の周知及び活動を促進するための支援、サポーター団体同士の協働を円滑に行うための調整、サポーター団体と協働した多文化共生推進事業の促進

対象：市内で活動している団体(市内在住者を含み、構成員が3人以上)・企業のうち、以下の活動を行う団体
・市民に対する多文化共生社会の推進の啓発
・外国人市民に対する日本語教育及び地域社会への適応支援
・日本人市民と外国人市民との相互理解に資する活動
その他：詳細は市HP参照

問合せ：市民協働課
【電話】71-2218