- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県江南市
- 広報紙名 : 広報こうなん 令和7年5月号
【委員会ダイジェスト】
■令和7年度江南市一般会計予算
▽タウンミーティング開催事業について
問：令和7年度はどういった方を対象に、何回開催を予定しているのか。
答：現在のところ内容などについては未定だが、例年通り3回開催を予定している。
▽市長への手紙事業について
問：年間どれくらいの件数があり、どのように対応しているのか。
答：令和6年度については192人の方から意見があり、関係課において内容を確認の上、対応方針を市長へ報告し、回答している。
問：返信先が書いていない手紙にはどのように対応しているのか。
答：返信先が書かれていない場合についても、関係課で内容を確認の上、対応方針を市長へ報告し、必要があれば改善していくよう取り組んでいる。
問：返信先が書いていない手紙について、ホームページに市の回答を掲載する予定はないか。
答：主なもののみホームページに掲載しているが、内容によって必要があれば対応を考えていく。
要望：匿名の手紙であっても、できる限り市民の目に触れるようにしてほしい。
▽広報事業について
問：各区・町内会により広報こうなんを配布してもらっているが、ホームページに掲載し、デジタル化を進めることで、配布業務の負担軽減を図るなど、今後の方針はどのように考えているのか。
答：今後すぐにデジタル化することは困難だが、各区・町内会の負担軽減策については、引き続き考えていく。
要望：他の自治体の広報では、最後に二次元コードによるアンケートがあり、市民の反応を測る市町もあるので参考にしてほしい。
▽ふるさと寄附事業について
問：寄附の増加に向けて令和7年度に新たに取り組むことは何か。
答：これまで拡大してきたポータルサイトの画像や掲載記事の見直し、返礼品の充実に取り組むとともに、返礼品を提供する事業者とのコミュニケーションを図るため、事業者向けの説明会の開催を検討している。
問：ふるさと納税のポータルサイトで、現在導入をしていないものについて、新たに取り入れる考えはあるか。
答：国が定める経費基準に留意しながら、効果が見込まれるものについては、導入の検討をしていく。
▽戸籍事業について
問：予算が大きく増額している理由は何か。
答：振り仮名法制化への対応経費として、印刷製本費、郵便料、システム改修委託料などを計上したため。
問：このシステム改修により、戸籍証明書をコンビニで交付できるようになるのか。
答：戸籍証明書のコンビニ交付については、本市での振り仮名法制化、システム標準化への対応が完了するとともに、現在利用している地方公共団体情報システム機構のシステムが対応可能となれば、検討していきたい。
▽個人番号カード取得促進事業について
問：出張申請サポート事業の具体的な実施方法はどうなっているのか。
答：郵便局に委託しているマイナンバーカード交付申請サポートを継続する予定。また、マイナ免許証が開始されるため、状況を踏まえて市内の商業施設やKTXアリーナなどで実施したいと考えている。
▽財政調整基金について
問：令和7年度の当初予算において、約15億円の財政調整基金繰入金を計上しているが、7年度末における基金残高の見込みは幾らか。
答：令和7年度の補正予算の内容や6年度の繰越金の影響もあることから、これらの影響を除くと、現時点では、約19億4000万円と見込んでいる。
▽参議院議員通常選挙事業について
問：投票率向上のために新たな取り組みを考えているのか。
答：選挙啓発の新たな試みとしてインターネット上のバナー広告を使用した選挙啓発を実施する予定。
▽国勢調査事業について
問：各世帯からの協力が得られず、調査員が苦慮していると聞くが、対応を検討しているか。
答：調査は国が示す手順に沿って進めていくが、調査員の負担軽減となるようオンライン回答を推奨していく。
▽救急救命士養成事業について
問：令和6年度と比較して予算が大幅に減少している理由は何か。
答：養成予定者が急遽一身上の都合により退職となり、すぐに代替要員を確保できなかったため。
▽火災予防事業について
問：令和5年度から開始されている住宅用火災警報器設置費補助金の実績および今後の予定はどのようか。
答：65歳以上の方が住む住宅を対象としており、実績は、令和5年度の申請件数は38件で執行率が99.3%、6年度の申請件数は41件で執行率が100%で、7年度以降も本事業を継続していく。