くらし 国民健康保険の軽減・減免制度

■軽減制度
世帯の前年所得金額が一定以下のときは、均等割額と平等割額が減額されます。届け出は不要ですが、所得申告をしている世帯が対象となりますので、申告していない方は早めに申告してください。
▽倒産、解雇などにより離職した方
会社都合により退職した場合は、申請により軽減制度が受けられる場合があります。

▽出産される国民健康保険被保険者の方
産前産後期間の国民健康保険税に、軽減制度が適用されます。

■減免制度
▽一部負担金の減免制度
災害や失業などの特別な事情により、医療機関への一部負担金の支払いが難しくなったときは、減免などを一定期間受けられる場合があります。

▽国民健康保険税の減免制度
申請により減免が受けられる場合があります。
(1)生活保護の扶助を受けている方
(2)失業などで所得が大きく減少した方
(3)長期の療養が必要である方
(4)災害により住宅などに損害を受けた方
(5)その他次の条件に該当する方
・身体障害者手帳(1～3級)の交付を受けている方(腎機能障害者は4級まで、進行性筋萎縮症者は6級まで)
・知的障害者で知能指数が50以下の方
・自閉症状群と診断された方
・戦傷病者手帳の交付を受けている方
・母子・父子家庭医療費受給資格者のうち18歳に達する年度末までの年齢の方
※(1)～(4)は原則、税額通知が届いてから納期限7日前までに申請してください。
※(5)は毎年6月から申請可能です。

問合せ：保険年金課
【電話】(内線233)