くらし ご活用ください!町の補助・助成(2)

■多様な集団活動事業の利用支援給付金支給事業
利用する施設等が適合対象施設である必要がありますので、事前にご相談ください。
○補助対象者
・町内に住所を有している満3歳以上の未就学児
・対象施設等を1日おおよそ4時間以上8時間未満、週5日以上かつ年間39週以上利用し、当該利用日の属する月の初日に在籍している幼児
・幼児教育
・保育の無償化の給付を受けていないこと
○給付額
対象幼児1人あたり月額上限2万円
○申請方法
電話や窓口で相談したのち、必要書類を問い合わせ先へ

問合せ：子育て支援課
【電話】内線142

■[窓口変更]結婚新生活支援　補助金
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係る費用を補助します。
○補助対象者
・令和7年1月1日以降に婚姻
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下など
○補助対象経費
婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
○補助額
(1)夫婦ともに29歳以下かつ世帯所得500万円未満　1世帯あたり最大60万円
(2)夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満　1世帯あたり最大30万円
(3)夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円以上　1世帯あたり最大10万円
○申請方法
6月2日(月)以降に直接問い合わせ先へ

問合せ：子育て支援課
【電話】内線145

■[New]事業用燃料電池自動車　トラック導入費補助金
詳細な対象条件などは2次元コードへ
燃料電池自動車トラックの導入費用の一部を補助します。
○対象事業者
・燃料電池車を購入する事業者
・リース契約により事業者に貸与する自動車リース事業者
○補助額
30万円/台
○その他
申請は年度内1台まで
○申請方法
新車登録の日の属する年度内に必要書類を問い合わせ先へ

問合せ：環境課
【電話】内線282

■設備投資　販路開拓等補助金
国の補助金を活用し、設備投資、販路開拓などに取り組む小規模事業者に補助金を交付します。
○対象者
国が実施する中小企業生産性革命推進事業活用事業などの交付決定を受けた方
○対象経費
国からの補助金に係る補助対象経費から当該補助金の額を減じて得た額
○補助額
・小規模事業者持続化補助金およびサービス生産性向上IT導入支援事業費補助金上限25万円
・事業承継
・MandA補助金　上限50万円
○その他
申請は年度内1回限り
○申請方法
国からの補助金の交付額確定通知日から60日以内または確定通知日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに問い合せ先へ

問合せ：勤労福祉会館
【電話】83-6118

■妊婦医療費補助金
母子健康手帳交付時に案内します。対象者には「確認証」を交付します。
○対象者　(1)～(3)のすべてに該当する方
(1)母子健康手帳の交付を受けた方
(2)町内に住所を有する方(3)健康保険に加入している方
※他の公費医療費助成の対象となる方は、補助対象外
○対象期間
母子健康手帳の交付を受けた月の初日から5か月間
○対象医療
保険適用となる全ての疾病
○補助額
払った医療費の自己負担相当額
○申請方法
対象期間の末日から起算して1年以内に、必要書類を郵送または直接問い合わせ先へ

問合せ：保険医療課
【電話】内線158

■不妊治療費補助金
○対象の治療・補助額
(1)健康保険適用分の不妊検査、一般不妊治療(タイミング法、人工授精など)に要した自己負担額
補助期間：2年間
(2)健康保険適用分の生殖補助医療(体外受精など)に要した自己負担額(上限額年10万円)
※補助額は、医療費の自己負担額から高額療養費制度などにより支給される金額がある場合は、その額を控除した額
○申請方法
不妊治療を受けた月の翌月末日から起算して1年以内に申請してください。手続きには「東浦町不妊治療費に係る受診等証明書」(医療機関で証明が必要)と領収書が必要

問合せ：保険医療課
【電話】内線158

▼必要書類や注意事項などの詳細は申請前に町ホームページを確認してください。
[New]今年新たに始まる補助
[窓口変更]今年から担当窓口が変更する補助

予防接種補助はP.34～35へ(※本紙参照)
特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金はP.26へ(※本紙参照)

※各2次元コードは本紙参照