くらし わたしたちの健康を守る国民健康保険

安心して病院などにかかれるよう、すべての方が医療保険に加入することとなっています。職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護受給者以外は、国民健康保険の被保険者になります。

■保険税は世帯主課税です
同一世帯内に国民健康保険加入者がいる場合は、保険税の納税義務者は加入者本人ではなく世帯主です。そのため、納税通知書などは全て世帯主あてに送付します。
▽国民健康保険税の計算方法

※総所得には譲渡所得(特別控除後)も含む
※税額は、中途加入した場合は加入月から、中途脱退した場合(ほかの健康保険に加入、ほかの市町村へ転出など)は脱退した月の前月までの月割支払い

■国民健康保険税の軽減・減免・徴収猶予制度
◇産前・産後期間の軽減措置
産前・産後期間(4か月または6か月)に、出産する被保険者の均等割額と所得割額が減額されます。なお、出産または出産予定の国民健康保険被保険者が対象です。
※届出には母子健康手帳等の出産日もしくは出産予定日を確認できる書類、単胎妊娠又は多胎妊娠の別を確認できる書類が必要です。
※出産後の届出も可能です。

■減免制度
(1)～(4)に該当する場合、減免が受けられることがあります。納期限の7日前までに申請が必要です。
(1)生活保護を受けることになった
(2)災害により被害を受けた
(3)継続して6か月以上の入院療養が必要となった
(4)失業、事業の廃止などにより著しく所得の減少が見込まれることになった
※(3)(4)は一定の所得基準あり
※65歳未満であり、倒産や解雇など自ら望まない理由で離職した方は、離職日の翌日が属する年度から翌年度末までの間は、前年の総所得金額等のうち給与所得を7割軽減して国民健康保険税を計算します。申請手続きには、雇用保険受給資格者証が必要

■徴収猶予
町税を一度に納付できない場合は、申請により原則として1年以内に限り、納税が猶予される場合があります。

■納付方法
◇口座振替
納付は原則、口座振替でお願いします。申請が必要なため、通帳と通帳の届出印を持って役場税務課、または金融機関で手続きしてください。
◇個人納付(普通徴収)
口座振替の手続きをしていない方は、7月中旬に送付する納付書で納付してください。
◇年金からの天引き(特別徴収)
次のすべてに該当する場合は、年金から天引きされます。
・世帯主が国民健康保険加入者
・世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満
・世帯主が年額18万円以上の公的年金受給者
・介護保険料を特別徴収され、介護保険料と国民健康保険税の合算額が1回あたりの年金受給額の2分の1を超えない方

◇介護保険料の納付
国民健康保険に加入している40～64歳までの方は、介護保険分も医療分と一緒に納付します。
65歳以上の方は、知多北部広域連合から届く納付書で納付してください。

■国民健康保険資格確認書などの交付について
国の制度改正により、令和6年12月2日から従来の保険証の新規・再発行ができなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに変更となりました。お手元にある保険証の有効期限である7月31日(木)までに資格確認書が簡易書留郵便で、資格情報のお知らせが普通郵便で送付されます。いずれも世帯主宛に送付します。同じ世帯の中で、マイナ保険証をお持ちの方とお持ちでない方が混在する場合、資格確認書と資格情報のお知らせを別々でお送りします。
◇新しい資格確認書はいつから使えるの?
8月1日(金)から使用可能です。届かない場合は問い合わせ先へ
◇マイナ保険証をお持ちでない方
資格確認書が送付されます。資格確認書の有効期限は、令和8年7月31日です(負担割合が載る70歳になる方と、後期高齢者医療保険制度へ移行する75歳になる方は、有効期限が異なります)。資格確認書を医療機関などの窓口に提示することで、これまでどおり診療などが受けられます。
◇マイナ保険証をお持ちの方
「資格情報のお知らせ」が送付されます。「資格情報のお知らせ」が届いた方は、マイナ保険証で医療機関などを受診してください(顔認証付きカードリーダーの不具合など、何らかの事情により医療機関等でマイナ保険証を利用できない場合に、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」をセットでご提示ください)。
◇国民健康保険高齢受給者証が一体化されます
70～74歳の方へ交付していた高齢受給者証が令和7年8月より資格確認書または「資格情報のお知らせ」と一体化されます。マイナ保険証をお持ちの方はオンラインで負担割合を確認することができます。資格確認書をお持ちの方は、資格確認書に負担割合が記載されます。
◇有効期限切れの保険証は?
ご自身ではさみを入れるなどして破棄してください。

■国民健康保険限度額適用認定証等の申請(要申請)
《注意》マイナ保険証をお持ちの方には限度額適用認定証を発行しません。
◇国民健康保険限度額適用認定証とは
「愛知県国民健康保険限度額適用認定証等」を資格確認書とともに病院窓口で提示すると、医療機関ごとで支払う金額が1か月あたりの自己負担限度額までとなります。
◇国民健康保険限度額適用認定証の申請が必要な方
・マイナ保険証をお持ちでない方
・90日を超える入院があり所得区分が「低2.」の方(マイナ保険証の方も申請が必要)
※毎年8月に更新が必要です。前年の所得で再判定し、適用区分の見直しをするため、8月以降の限度額適用認定証等が必要な方は8月1日(金)以降に直接問い合わせ先へ
※国民健康保険税などの滞納がある場合は、事前に電話で相談が必要
◇申請手続きの持ち物
・対象者の国民健康保険資格確認書
・窓口に来る方の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
・世帯主および対象者のマイナンバーを確認できるもの、別世帯の方が手続きする場合は委任状

■マイナ保険証を使うメリットは?
◇より良い医療を受けることができる
過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。
◇手続きなしで高額医療の限度額を超える支払を免除
限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。

問い合わせ：
保険税について　税務課【電話】内線119
資格・給付について　保険医療課【電話】内線154