くらし 令和6年度非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和6年度において住民税非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付します。

◆支給の対象となる世帯
基準日(令和6年12月13日)における住民基本台帳の世帯全員について、令和6年度の住民税が課税されていない世帯。
また、給付対象となる世帯に18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降生まれ)がいる場合は、子ども1人につき2万円を加算します。
※世帯全員が住民税が課税されている方の扶養を受けている場合は対象になりません。
※他の市区町村で同様の給付金を受給された世帯は対象になりません。
※令和6年度課税において租税条約に基づく免除を受けた方は、給付の対象になりません。
※令和6年度住民税の賦課期日(令和6年1月1日)の翌日以降に海外から入国された方のみで構成される世帯は、給付の対象になりません。

◆給付金の額
1世帯あたり3万円
18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降生まれ)がいる世帯は、子ども1人につき2万円を加算。

◆申請方法
(1)令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金を受給した世帯のうち、前回給付金の基準日(令和6年6月3日)から世帯構成に変更がない世帯
町から決定通知書を送付します。内容に変更がある場合は、期日までにご連絡ください。
(2)(1)以外の支給対象世帯
給付の対象となる可能性のある世帯に対し、町から確認書を送付しますので、期日までにご返信ください。

◆申請が必要な世帯
・DV等避難世帯
・死亡、離婚等により非課税世帯となった世帯
・課税内容の変更により非課税となった世帯
申請期限：6月30日(月)必着

問合せ：ふくし課
【電話】内線136～138