- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県津市
- 広報紙名 : 広報つ！ 令和7年8月号
◆定額減税補足給付金(不足額給付金)のご案内
◇定額減税/定額減税補足給付金(調整給付金)/定額減税補足給付金(不足額給付金)とは
定額減税は令和6年分所得税と令和6年度住民税所得割に対して行われた減税です。この定額減税において、令和6年分推計所得税(令和5年分所得税)や令和6年度住民税所得割に対し、減税しきれない額を計算し、令和6年に「定額減税補足給付金(調整給付金)」として給付しました。
令和6年分所得税の確定に伴い、定額減税しきれない額を再度計算し、定額減税補足給付金(調整給付金)を上回る額になった場合、その差額を「定額減税補足給付金(不足額給付金)」として給付します。また、本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった場合(対象要件は以下を参照)も給付対象となります。
※不足額給付は令和7年1月1日時点で住民票を登録している自治体が実施
◇不足額給付金の対象要件・給付額
不足額給付(1)
令和7年の不足額給付金算出時点の「定額減税しきれない額」が、令和6年に給付した「調整給付金」の額を上回る人に対して、その差額を給付
不足額給付(2)
次の全ての条件を満たす人に4万円(令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円)を給付
・所得税・個人住民税所得割ともに定額減税の対象外
・扶養親族等として定額減税の対象外…事業専従者(青色・白色)または合計所得金額48万円超
・次のいずれの支給対象世帯にも該当していない
令和5年度住民税非課税世帯給付金(7万円)
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)
令和6年度新たな住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)
◇8月から不足額給付金の案内を発送
令和6年1月1日以前から津市に住民登録がある人は、8月中に津市から不足額給付金の案内を郵送しますので、10月31日(金)までに申請してください。
令和6年度個人住民税が他市区町村で課税対象の人(国外に居住していたために対象外の人も含む)へは、9月初旬に案内を発送します。
不明な点は、給付金コールセンターまでお問い合わせください。
◇給付金コールセンター(【電話】0120-772-668)
開設期間：8月1日(金)～10月31日(金)8時30分～17時15分
※土・日曜日、祝・休日を除く
◇不足額給付金のイメージ
※対象人数は本人と扶養親族(国外居住者を除く)の合計です。
◇不足額給付金の給付が想定されるケース
※詳しくは本紙をご覧ください。
問合せ：市民税課
【電話】229-3130【FAX】229-3331
◆特定不妊治療費助成制度のお知らせ
特定不妊治療の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。4月1日以降に開始した治療分から、新たな助成制度を追加しました。申請条件や助成額など詳しくは、市ホームページをご覧ください。
対象：次の全ての要件を満たす夫婦
・治療開始時点で法律上の夫婦または事実婚の夫婦
・夫婦の一方または双方が津市の住民基本台帳に記載されている
・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
申請期限：特定不妊治療が終了した日から60日以内(終了した日を1日目とする)
※1 保険適用外の先進的な医療技術として国に認められたもので、保険診療と組み合わせて実施できるもの
※2 治療初日における妻の年齢が35歳以上43歳未満で、2回以上の特定不妊治療による胚移植の不成功の既往を有する不妊症、2回以上流死産の既往を有する不育症、または夫婦のいずれかに染色体構造異常が確認されている場合
問合せ：保険医療助成課
【電話】229-3158【FAX】229-5001
◆特定健康診査を受けて生活習慣病を予防しよう
受診券を対象者へ6月下旬に送付しました。5月14日～9月10日に新たに津市国民健康保険に加入した人の受診券は、8月中旬から順次発送します。
健診内容など詳しくは、同封の案内または広報津7月号と同時期に配布の「令和7年度がん検診と健康診査のご案内」をご覧ください。また、健診を受けていない人には電話や訪問による勧奨を行いますのでご了承ください。健診の結果、生活習慣の改善が必要であると判断された場合は、専門職の支援が無料で受けられる特定保健指導の案内が届きますので、ご利用ください。
対象：津市国民健康保険に加入中の40～74歳
※昭和25年9月1日～昭和26年1月25日生まれの人は、後期高齢者医療制度の切り替え時期と重なるため、75歳の誕生日前日までに受診してください。
受診方法：県内の協力医療機関による個別健診または市内で行う集団健診のいずれかを予約
健診の期限：
個別健診…11月
集団健診…来年1月
費用：500円(令和6年度市・県民税非課税世帯の人は無料)
問合せ：保険医療助成課
【電話】229-3317【FAX】229-5001
◆コミュニティ助成事業の実施団体を募集
コミュニティ助成事業(宝くじ助成金)は、自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源に、社会貢献広報事業として実施しており、地域コミュニティ活動を推進し、その健全な発展を図るために行っているものです。
令和8年度に設備などの整備を希望する自治会は、9月12日(金)までに地域連携課へお問い合わせください。
※要件を満たしても助成が受けられない場合があります。
◇泉ヶ丘自治会
地域のコミュニティ活動の促進を図るために、集会所に椅子や机、電子ホワイトボードなどの備品を宝くじ助成金で整備しました。
問合せ：地域連携課
【電話】229-3110【FAX】229-3366