- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県四日市市
- 広報紙名 : 広報よっかいち 4月下旬号No.1667
■戸籍に「振り仮名」が記載されます
5月26日に改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の「振り仮名」が追加されることになりました。
本籍地の市区町村長から、6～8月頃に、戸籍に記載される予定の振り仮名の通知書が届きます。
通知書の振り仮名が正しいときは、通知書のとおり戸籍に記載されますので、届出の必要はありません。
通知書の振り仮名が誤っている場合は、令和8年5月25日までに届出をしてください。
制度について、詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
問合せ：市民課
【電話】354-8152【FAX】359-0282
■マイナンバーカードのお知らせ
マイナンバーカードに関わる予約・ご相談はコールセンターへ
●マイナンバーカード出張申請
▽(1)福祉施設、企業など
新規申請希望者が5人以上見込まれる福祉施設などを対象に、市職員が訪問し、申請手続きを一括して行います。
▽(2)戸別訪問
対象：市内に住民登録があり、マイナンバーカードを初めて申請する人で、次のいずれかに該当する
1.要介護の認定を受けている
2.身体障害者手帳1・2級または療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級を持っている
その他：申請からカードの受け取りまでは1～2カ月かかります
●申請サポート
マイナンバーカードの申請をサポートします(予約不要)。後日、マイナンバーカードサービスセンター(市役所北館5階)などで受け取る必要があります。
▽4月の開催予定
日時：26日(土)・27日(日)10：00～18：00
場所：アピタ四日市店(2階 休憩スペース西側エスカレーター付近)
▽5月の開催予定
日時：24日(土)・25日(日)10：00～18：00
場所：イオンモール四日市北(1階 専門店通路)
日時：31日(土)10：00～18：00
場所：イオンタウン四日市泊(1階中央イベント広場)
問合せ：マイナンバーカードサービスセンター マイナンバーコールセンター
【電話】0120-000-396
■図書館の貸し出し・返却手続きが便利になりました
ICタグを活用した本の貸し出し・返却を始めました。市立図書館で本を借りる際は、自動貸出機をご利用ください。
▽自動貸出機
これまで、1冊ずつ貸し出していた本を、一度に最大10冊処理できます。
▽自動返却機の設置
図書館入口の返却ポストに本を入れるだけで返却手続きが完了します。
問合せ：図書館
【電話】352-5108【FAX】352-9897
■よっかいち電子図書館を利用しませんか
よっかいち電子図書館ホームページでは、テーマやジャンルごとに書籍を紹介する特集を随時更新しています。ぜひご利用ください。
対象：市内に在住、または通勤・通学する、有効期限内の四日市市図書館共通貸出券を持っている人
(貸出券を持っていない人や市外に在住する人は別途手続きが必要です)
その他：詳しくは、よっかいち電子図書館ホームページへ
問合せ：図書館
【電話】352-5108【FAX】352-9897
■令和7年度市役所の組織・機構
本市では、新たな市政運営に向けて、令和7年度の組織・機構を見直しました。変更した組織・機構は下記のとおりです。
●政策推進部
▽ふるさと納税推進室をシティプロモーション部に移管
ふるさと納税のさらなる寄附拡大を図るため、室をシティプロモーション部観光交流課に移管しました。
●財政経営部
▽管財課を「資産マネジメント課」に改称
市が保有する財産の有効活用に向けた体制を強化するため、課名を変更しました。
●こども未来部
▽こども保健福祉課およびこども家庭課を「こども家庭センター」および「こども手当・医療給付課」に再編
児童福祉法に基づき設置しているこども家庭センターの機能強化と相談窓口の明確化を図るため、所属を再編しました。
▽こども園への移行・開園および幼稚園の閉園
中央保育園を「四日市中央こども園」に移行し開園しました。
また、海蔵・泊山・内部・羽津・常磐中央・笹川中央の6幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行するとともに、四日市・下野・富洲原の3幼稚園を閉園しました。
●都市整備部
▽「事業調整室」の設置
国・県などの道路整備に関する事業調整や地域協議に係る体制を強化するため、都市計画課に「事業調整室」を設置しました。
●教育委員会
▽指導課および教育支援課を「教育推進課」および「育ち支援課」に再編
学校現場のICT活用や不登校対策などに関する業務の効率化と相談窓口の明確化を図るため、所属を再編しました。
▽「みんなのブカツ推進室」の設置
部活動の地域展開に向けた体制を強化するため、教育推進課に「みんなのブカツ推進室」を設置しました。
問合せ：総務課
【電話】354-8116【FAX】359-0286【HPID】1738558809436
■自動通話録音警告機の購入費を補助します
特殊詐欺などからの被害を防止するには、自動通話録音警告機の設置が有効です。設置した人の約90%が「不審電話などが減少した」と感じています。
対象：市内の住所登録地に居住する満65歳以上(1世帯1台まで)
補助対象機器：自宅の固定電話へ外付けする自動通話録音警告機
補助金額：自動通話録音警告機の本体価格の2分の1(上限7,000円。千円未満切り捨て)
申込み：対象機器を購入する前に、市民・消費生活相談室へ
その他：詳しくは、市ホームページへ
問合せ：市民・消費生活相談室
【電話】354-8147【FAX】354-8452【HPID】1681382606463