- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県鈴鹿市
- 広報紙名 : 広報すずか 2025年7月5日号（No.1679）
■耐震補強工事の施工例を紹介します
診断の結果、見つかった弱点に合った補強工事の施工を検討しましょう。
※詳しくは本紙をご覧ください。
◇屋根の軽量化
屋根を瓦葺きなどの重い素材から金属系の軽い素材に替えることで、建物にかかる負担を減らします。
◇接合部の補強
(はり・土台・柱・筋交いなど)
接合部を耐震専用の金物を使って補強することによって、地震時の揺れを抑えることができ、建物全体の耐震性を高めます。
◇壁の補強
・新たに筋交いを追加し、壁の強度を上げます。
・構造用合板を張り、強い壁を増やすことで面全体で地震の揺れを受け止め、建物の変形や倒壊を防ぎます。
◇基礎の補強
基礎の底の厚さが足りない場合や、鉄筋が入っていない場合は、コンクリートを打ち増しして補強します。
■耐震に関するQandA
Q耐震補強工事は家に住んだままでもできるの?
Aできます。家の一部のみの工事や、外から補強するなど、方法はさまざまです。工事の方法については、診断者にご相談できます。
・市ウェブサイト木造住宅耐震診断事業
※二次元コードは本紙をご覧ください。
■悪質な点検商法・便乗商法にご注意ください!
本市が行う無料耐震診断では、リフォーム工事の契約や勧誘は一切行っておりません。悪質な業者の訪問には十分ご注意ください。診断者が現地調査を行う際には、「三重県木造住宅耐震促進協議会」の発行する身分証の掲示が義務づけられていますので、ご確認ください。
・三重県木造住宅耐震促進協議会の登録証
※詳しくは本紙をご覧ください。
■地震に備えるための制度 ※詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。
◇ブロック塀を解体するための助成金「ブロック塀等除却工事事業助成制度」
公道に面する高さ1mを超えるブロック塀を解体する場合に、本市から助成金が支給されます。
工事の着手前に、建築指導課にお問い合わせください。
助成金額：除却費の2分の1(上限10万円)
・市ウェブサイトブロック塀等除却工事事業助成制度
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ：建築指導課
【電話】382-9048【FAX】384-3938
◇家屋の倒壊から命を守る耐震シェルター「木造住宅耐震シェルター設置事業補助制度」
南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らすには、家屋の倒壊による圧死を防ぐことが重要です。本市は、耐震シェルターを設置するための費用の一部を補助する事業を行っています。
補助金には限りがありますので、事前に防災危機管理課までご相談ください。
補助金額：対象経費の2分の1の額(上限30万円)
※対象となる条件あり
・耐震シェルターの一例
※詳しくは本紙をご覧ください。
・市ウェブサイト木造住宅耐震シェルター設置事業補助制度
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ：防災危機管理課
【電話】382-9968【FAX】382-7603
◇地震に備えて家具を固定しましょう「災害時要配慮者宅家具固定事業」
過去に発生した地震では、多くの方が転倒した家具の下敷きになり亡くなりました。地震による被害を減らすためには家具を固定し、転倒を防止することが重要です。
本市は、災害時に支援が必要な方に、無料の家具固定を実施しています。
対象者：65歳以上の高齢者のみの世帯や重度の障がいがある方など
固定する家具：1戸につき3点まで
※1世帯1回限りです。
・市ウェブサイト災害時要配慮者宅家具固定事業
※二次元コードは本紙をご覧ください。
問合せ：防災危機管理課
【電話】382-9968【FAX】382-7603
「南海トラフ地震臨時情報」発表により、耐震化への関心が高まっています。本市における住宅の耐震化率は令和5年度末時点で90.5%となっており、全ての住宅に耐震性があるわけではありません。皆さんが安心して住み続けられる住宅を増やしていくため、本市は、本特集で紹介した無料の耐震診断や耐震補強工事、耐震シェルター設置等に対する補助金により耐震化を促進しています。住宅の耐震化は、地震の被害を最小限に抑え、皆さんの命と財産を守るための有効な手段の一つです。ご家族の安全を守るだけでなく、地域全体の防災力向上にもつながりますので、ご協力をお願いします。
建築指導課 課長 濱口治彦(はまぐちはるひこ)さん
■今回の特集に関するご意見・ご感想は建築指導課
【電話】382-9048【FAX】384-3938【メール】[email protected]