くらし 大改革宣言に伴う行財政改革 予算反映状況

「なばり新時代の大改革宣言」を踏まえ、行財政改革プランに基づく取組を推進。令和7年度予算は、歳入確保・歳出削減の取組を合わせて5億1,954万円の効果額を反映しました。
※(　)内は取組効果額。金額は表示単位未満を四捨五入しています。

・なばり新時代の　大改革宣言[市HP]
行財政改革プラン中期財政計画

・市長が動画でご説明します
※QRコードは本紙をご覧ください

▽TOPIC　一般会計の累積収支見通し

■歳出削減の取組
1億6,931万円

◇事務事業の見直し・廃止
20の事業の見直し・廃止で9,375万円を削減
・利用者が減少している「福祉バス」運行を廃止(△1,831万円)
・当番医師の確保や受診者数の減少などを総合的に判断し、応急診療所を「休日のみ」の診療に変更(△728万円)
・延長保育や1歳児保育など、民間保育所への補助基準を他自治体の水準と比較して見直し(△4,105万円)　など

◇市の補助金などの減額・廃止
9事業の補助金(市独自)の減額・廃止で2,374万円を削減
・社会福祉協議会への地域福祉増進補助金の減額(△420万円)
・移住支援金の廃止(△40万円)　など

◇時間外勤務の抑制(人的資源の最適化)
・業務改善やデジタルツールの活用などにより、時間外勤務手当を25%程度削減(△4,600万円)

▽TOPIC　8月から市役所などの　窓口・電話の受付時間を短縮
令和7年8月1日～
9：00～16：30
対象施設：市役所、保健センター、まちの保健室、上下水道部庁舎(電話の受付時間は変更なし)、名張藤堂家邸、夏見廃寺展示館
現在8：30～17：15の窓口・電話の受付時間を、8月1日から9：00～16：30に変更します。短縮した朝夕の時間を業務改善など窓口対応以外の時間に充て、職員の働き方改革の推進と、手続きのオンライン化など市民サービスの向上を目指します。

◆財政危機回避のための取組
市職員の給与を上乗せ削減
平成15年度以降、市職員の給与を継続して削減していますが(令和6年度は1～5%)、財政危機回避のため令和7～9年度は、さらに1～2%を上乗せして削減します(一般会計分：年間△4,030万円)。※上乗せ分は、行財政改革プランの取組額とは別に見込みます。なお、特別職(市長・副市長・教育長)は、賞与の30%減額を継続

■歳入確保の取組
3億5,023万円
◇寄附拡充の取組強化
・ふるさと納税市場の動向を捉えた戦略的かつ計画的な取組を進め、寄附額の増加を目指す(7,500万円)※中期財政試算における歳入見込額5.5億円➡目標額7億円。返礼品など必要経費を除く
・企業版ふるさと納税の活用(1,122万円)　など

◇受益者負担の見直し
・法定外のがん検診や軽度生活援助事業の自己負担金の引き上げ(401万円)

◇国の財源措置を活用(国庫補助金等の活用・確保)
・国の財源措置を活用し、地域活性化や観光誘客、行政事務の最適化、公民連携などを進める外部専門人材を登用(4,655万円)
・国の財源措置(集落支援員制度)を活用し、地域づくり組織の地域事務員や隣保館・児童館の運営職員などを集落支援員として任命・委嘱(4,087万円)
・令和6年度の国補正予算で有利な財源を活用できることとなり、令和7年度予算での計上を予定していた小学校の大規模改良や中学校のエレベーター整備などを、令和6年度3月補正予算に前倒しして計上(1億636万円)　など

◇ネーミングライツ施設の拡充
※施設に企業名などを入れる命名権
4月から
・武道交流館いきいき➡ベルウイング武道交流館(年額150万円)
・市立図書館➡市立図書館すなお(年額37万円)
・市総合体育館➡ベルウイングアリーナ(年額200万円)
・市民ホッケー場➡憩いの里ライフテクノフィールド(年額68万円)
[3月末まで募集]
・公園(年額30万円～)　※3カ所
・市道(年額20万円～)　※7路線

◇未利用資産の売却・有効活用
・学校タブレット端末更新に伴う売却(3,025万円)
・旧保育所用地の売却(1,600万円)　など

■行革プラン当初予算反映額
5億1,954万円

詳細は市HP
「予算(案)のポイント」に詳しく掲載

◇大改革宣言を踏まえ、行財政改革を推進
ベッドタウンとして人口が急増した名張市は、高齢化が急速に進み、社会保障費が増大。また、公共施設が次々と更新の時期を迎えています。こうした中、市の財政は恒常的な財源不足が続いていて、中期財政試算(昨年11月)では、行財政改革の取組などを行わなければ、令和10年度に累積赤字が財政再生基準を超える見込みとなりました。
市民の皆さんと、これらの課題を共有し、共に人口減少社会に対応していくため、昨年11月、「なばり新時代の大改革宣言」を行い、「行財政改革プラン」に基づく取組を進めています

◇行革取組を反映するも、4・7億円の基金を取崩し
令和7年度は、プランに掲げる「財政健全化」の取組目標額4億円を超える5・2億円の取組効果額を予算に反映。寄附拡充の取組強化や国の財源措置の活用など、積極的に歳入確保を行っています。
その一方で、市民の皆さんのご理解の下、市が独自に実施している事務事業や補助金の見直しの取組と合わせて、職員給与削減など「財政危機回避」の取組を実施します。
令和7年度予算は、行財政改革プランによる取組効果額を反映したものの、財政調整基金を4億6650万円取り崩さなければ財源不足を解消できていない状況です(令和7年度当初予算編成後の財政調整基金残高：14億5368万円)。今後も、行財政改革プランに基づき、財源不足の解消と財政の健全化を目指した行財政運営を継続していきます。

問合せ：
財政経営室【電話】63-7403
行政・デジタル改革推進室【電話】63-7302