くらし 令和7年度予算 3つの危機から市民の命と安心を守り抜く予算

施政方針[市HP]
今年度、どのように市政運営していくかを示しています。

令和7年度予算(一般会計)は、行財政改革プランの取組により捻出した財源などにより、防災力・減災力の強化や子育て支援の充実などに必要な予算を確保しました。
※(　)内は予算反映額/うち一般財源額。
金額は表示単位未満を四捨五入しています。

■01　財政危機を克服
歳入確保・歳出削減の取組
行財政改革を推進し、令和7年度の「財政健全化」取組目標額(4億円)を超える、5億1,954万円の取組効果額を反映しました。詳細P8・9

▽TOPIC　外部専門人材の活用
柔軟な発想や優れた知見を取り入れるため、国の制度を活用。外部専門人材のノウハウを生かします。
・地域活性化起業人(企業の社員を自治体に派遣)
公民連携の推進、行政事務の最適化、観光地域づくりの推進に、各2人を採用(計6人)
・地域おこし協力隊
新たに4人採用予定(計9人)
・地域プロジェクトマネージャー
外部専門人材と行政など関係者間の連携を図る人材で、観光戦略推進のため1人を採用
・地域力創造アドバイザー
赤目四十八滝の観光誘客(継続1人)

▽TOPIC　公民連携の対話窓口を設置
4月から、民間事業者などとの連携を進める窓口(コラボスタNABARI)を総合企画政策室内に設置。民間事業者などと行政が互いの強みを掛け合わせ、地域課題の解決や新たな価値を創出します。

■02　災害危機に備える
南海トラフを想定した防災・減災対策
・総合防災訓練や福祉避難所の訓練を予定。また、避難生活に必要なプライバシーテントや簡易ベッド、倉庫などの資機材を購入(3,883万円/一般財源2,318万円)
・木造住宅の耐震化を支援。令和7年度は、耐震シェルターの設置補助を追加(815万円/一般財源258万円)
・緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を支援(1,508万円/一般財源337万円)

◆物価高騰対策支援(国の重点支援地方交付金を活用)
・保育施設等副食費無償化[実施期間：令和7年4月～7月](1,731万円/一般財源なし)
・小学校給食費無償化[実施期間：令和7年4月～7月](7,562万円/一般財源なし)　など

■03　人口減少危機に対応
あんしん出産・子育て応援
・遠方の分娩取扱施設への交通費などを支援(200万円/一般財源なし)
・医師や助産師によるオンライン相談(199万円/一般財源50万円)
・赤目保育所内に産後ケアのデイサービス型を新設。退院直後の親子をサポート(152万円/一般財源38万円)

子どもの居場所づくり・産科など医療機関への支援
・総合福祉センターふれあい3階に、子どもや若者が集える第三の居場所(ユースプレイス)を整備し、多世代交流につなげる。(5,500万円/一般財源なし)
・24時間体制で医療従事者が電話相談に応じる「救急・健康相談ダイヤル24」を実施。また、県や伊賀市と連携して産科医療機関への支援を進めるなど、安心して妊娠・出産できる環境を整備(1,059万円/一般財源1,059万円)

■令和7年度一般会計307億9,300万円
・詳細は市HP
令和7年度当初予算書(一般会計)など

◇社会保障関連経費の増大などで予算規模が膨らむ
一般会計の当初予算額は307億9300万円。前年度当初予算比で、13億2700万円増(4・5%増)となっています。
増大した要因は、社会保障関連経費の増大のほか、自治体情報システムの全国標準化対応や選挙執行経費などへの支出、そして、人件費や物価の高騰が市のあらゆる施策・事業に影響を及ぼしたためです。
ただし、市単独の負担で実施する一般財源の予算規模では、191億7368万円で、前年度当初比1億2126万円増(0・6%増)に抑えています。

◇「なばり新時代の大改革宣言」を踏まえた予算編成
令和7年度は、昨年11月発表の「なばり新時代の大改革宣言」を踏まえ、行財政基盤の強化に向けた集中的な取組の第一歩を踏み出します。
中期財政試算(昨年11月)で、令和7年度に12億円程度を見込んだ財源不足額が、予算要求時点で16億6700万円となりましたが、行財政改革プランに基づく取組や事業費精査などで、これを4億6650万円まで圧縮。また、市債の借入額は、投資事業を抑制するなどして、前年度当初予算比33・9%減の8億2600万円としています。収支不足は財政調整基金を取り崩して対応しました。
限られた財源の中ですが、国・県の補助金や財団の助成金などを活用しながら、防災力・減災力強化のための環境整備や子ども・子育て支援の充実、物価高騰対策に必要な予算を確保しています。

▽TOPIC　予算編成で重視した5つの視点
市の財源には、市が使い道を決定できる「一般財源」と、目的が限定される「特定財源」があります。国・県の補助金や財団の助成金などが「特定財源」にあたり、財源不足の中で必要な施策を進めていくために、「補助金等の最大活用」を重視して予算を編成しました。
また、国の財源措置がある「外部人材の積極的活用」、企業版ふるさと納税やネーミングライツなど「公民連携の推進」による財源確保、他自治体との水準比較などによる「市単独事業の見直し」、効果・効率的な業務を進める「デジタルの効果的活用」といった視点も重視しました。

問合せ：
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